半期報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 中間純利益	1株当たり 中間純利益 (円)
2026年6月期 半期	6,774	919	908	622	30.96
2025年6月期 半期	6,556	979	969	654	32.29
前年同期間増減率(%)	3.3	△6.1	△6.3	△4.8	△4.1

当中間連結会計期間(2025年7月1日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、賃金の上昇による個人消費の増加、円安によるインバウンドの増加等の回復の兆しは見られるものの、参議院選挙における政権与党の過半数割れなど、今後も不透明な経済状況が予測されます。
このような状況下で当社グループは環境変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。
当中間連結会計期間より2025年7月1日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。
通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調に推移しております。また、クロスセル商材の売上も順調に推移しており特にWEBカメラの導入が急伸しております。ターゲット領域である医療/介護等への売上も好調に推移しており、初期の導入売上はもちろんのこと、その後の月額利用によるストックの売上も増加傾向にあります。
一方で売切案件が引き続き増加傾向であることや、回線の利用料等の原価上昇の影響を増収効果で吸収できておらず、利益率は減少傾向にあります。
以上の結果、通信事業は売上高6,396百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益1,491百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて1件の不動産販売がありました。前中間連結会計年度も1件の販売でしたが、販売した不動産の規模の相違により減収減益となっております。
以上の結果、不動産事業は売上高296百万円(前年同期比33.0%減)、セグメント利益24百万円(前年同期比66.3%減)となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボ及びオフグリッドラボの子会社となった株式会社パワーでんきイノベーションにおける再生可能エネルギー(電力)事業等に関する売上がありました。また再生可能エネルギー(電力)事業の強化に伴う各種経費が増加傾向であります。
以上の結果、その他事業は売上高81百万円(前年同期比504.7%増)、セグメント損失88百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,774百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益919百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益908百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益622百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減(%)
総資産 (百万円)	12,144	12,896	6.2
純資産 (百万円)	6,502	6,808	4.7
自己資本比率 (%)	53.1	52.7	△0.4
1株当たり純資産額(円)	320.34	337.81	5.5

(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、株式会社パワーでんきイノベーションの連結子会社化による売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ751百万円増加し12,896百万円となりました。これは固定資産が163百万円減少したものの、流動資産が914百万円増加したこと等によるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が226百万円、販売用発電資産が240百万円、商品が126百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は主に当社通信サービス提供用の通信設備が190百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、株式会社パワーでんきイノベーションの連結子会社化による借入金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し6,087百万円となりました。これは契約負債が152百万円減少したものの、買掛金が157百万円、短期借入金が294百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が91百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し6,808百万円となりました。これは非支配株主持分が38百万円減少したものの、利益剰余金が351百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から226百万円増加し、2,079百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,215百万円(前年同期は1,659百万円の収入)となりました。これは税金等調整前中間純利益878百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加383百万円、法人税等の支払額160百万円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は564百万円(前年同期は742百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出656百万円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は425百万円(前年同期は833百万円の支出)となりました。これは長期借入金の借入れによる収入630百万円があったものの、短期借入金の増減227百万円、長期借入金の返済による支出555百万円、配当による支出271百万円による資金の減少があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。