四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年9月及び10
月に発生した台風や豪雨により一部の地域に甚大な被害が発生し、また10月から施行された消費増税の影響等によ
り、消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減がみられ、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループを取り巻く事業環境としては、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用によ
るコストの低減を背景に、IoT(Internet of Things)関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあ
ります。
当社グループは、これらの市場環境と自社の事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。
また、自社開発の新製品『FG Home IoT』により、多様化する生活スタイルに合ったホームIoT事業を展開し、スマートロックデバイス「FG Lock」及び居室内センサーボックス「FG Smart Sensor」を集合住宅をはじめ一戸建てやオフィス等に容易に導入いただけるスマートロックシステムの開発を続けております。当社は、通信サービスの提供、IoTデバイス、アプリケーションの開発、またそれらの導入からサポートまでをワンストップで提供できる数少ない企業として、ホームIoT事業の発展に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループは、『Forward to "Alternative Carrier"』のスローガンのもと、当社グル
ープにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の
取り組みを強化してまいりました。
なお、今年に入り発生した新型肺炎は未だ収束の予測がつかず、中国及び国内経済に及ぼす影響も未知数であり
ますが、現在のところ当社グループの業績に係る直接的な影響はありません。
(事業セグメント)
レジデンスWi-Fi事業においては、消費税導入の影響を受け、10月は需要が低調に推移いたしましたが、その後積極的な営業活動により予算を上回る受注を確保し、さらに集合住宅向けインターネット接続サービス需要が増加の
傾向にあることを受け、市場規模を増やすことがてきました。よって売上高・セグメント利益ともに前年同期実績
を上回りました。
フリーWi-Fi事業においては、店舗や各施設への環境導入数は継続的に増加しております。当第2四半期連結累計
期間には訪日外国人数も継続的に伸びていたこと等を背景にフリーWi-Fi環境の整備の受注数が伸び、ホテルへの
Wi-Fi導入事業を積極的に展開し、観光等のフリーWi-Fiの需要が増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期
実績を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,436,167千円(前年同期比36.1%増)、営業利益
637,687千円(前年同期比28.3%増)、経常利益622,763千円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益390,376千円(前年同期比26.9%増)となりました。当第2四半期連結累計期間は、事業規模が前第2四半
期連結累計期間を上回る結果となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)
レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に
推移した結果、契約総数は2019年6月末207,021戸から2019年12月末242,397戸に増加し、売上高2,617,803千円
(前年同期比41.3%増)、セグメント利益735,160千円(前年同期比30.4%増)となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注
も増加した結果、契約総数は2019年6月末62,712AP(アクセスポイント)から2019年12月末70,252Pに増加し、売上高818,363千円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益242,240千円(前年同期比17.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ776,353千円増加し6,088,212千円となりました。これは、流動資産が224,796千円、固定資産が552,918千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加27,826千円、たな卸資産の増加16,364千円及び売掛金の増加167,869千
円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加546,755千円
等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ342,442千円増加し3,672,662千円となりました。これは、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加446,212千円、社債(1年内返済予定含む)の減少140,000千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ433,910千円増加し2,415,549千円となりました。これは、利益剰余金の増加390,228千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から27,826千円増加し、1,086,400千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は583,871千円(前年同期は570,709千円の収入)となりました。これは税金等調
整前四半期純利益612,147千円、減価償却費355,458千円等による資金の増加があった一方で法人税等の支払額
245,420千円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は885,215千円(前年同期は570,313千円の支出)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出870,808千円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は330,150千円(前年同期は93,363千円の収入)となりました。これは長期借入
金の返済による支出253,788千円、社債の償還による支出140,000千円等による資金の減少があった一方で、長期借入金の借入れによる収入700,000千円等による資金の増加があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生
した重要な課題及び重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34,829千円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 | 1株当たり 四半期純利益 (円) | |
| 2020年6月期 第2四半期 | 3,436,167 | 637,687 | 622,763 | 390,376 | 19.71 |
| 2019年6月期 第2四半期 | 2,524,845 | 496,855 | 484,789 | 307,575 | 16.15 |
| 前年同期間増減率(%) | 36.1 | 28.3 | 28.5 | 26.9 | 22.1 |
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年9月及び10
月に発生した台風や豪雨により一部の地域に甚大な被害が発生し、また10月から施行された消費増税の影響等によ
り、消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減がみられ、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループを取り巻く事業環境としては、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用によ
るコストの低減を背景に、IoT(Internet of Things)関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあ
ります。
当社グループは、これらの市場環境と自社の事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。
また、自社開発の新製品『FG Home IoT』により、多様化する生活スタイルに合ったホームIoT事業を展開し、スマートロックデバイス「FG Lock」及び居室内センサーボックス「FG Smart Sensor」を集合住宅をはじめ一戸建てやオフィス等に容易に導入いただけるスマートロックシステムの開発を続けております。当社は、通信サービスの提供、IoTデバイス、アプリケーションの開発、またそれらの導入からサポートまでをワンストップで提供できる数少ない企業として、ホームIoT事業の発展に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループは、『Forward to "Alternative Carrier"』のスローガンのもと、当社グル
ープにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の
取り組みを強化してまいりました。
なお、今年に入り発生した新型肺炎は未だ収束の予測がつかず、中国及び国内経済に及ぼす影響も未知数であり
ますが、現在のところ当社グループの業績に係る直接的な影響はありません。
(事業セグメント)
レジデンスWi-Fi事業においては、消費税導入の影響を受け、10月は需要が低調に推移いたしましたが、その後積極的な営業活動により予算を上回る受注を確保し、さらに集合住宅向けインターネット接続サービス需要が増加の
傾向にあることを受け、市場規模を増やすことがてきました。よって売上高・セグメント利益ともに前年同期実績
を上回りました。
フリーWi-Fi事業においては、店舗や各施設への環境導入数は継続的に増加しております。当第2四半期連結累計
期間には訪日外国人数も継続的に伸びていたこと等を背景にフリーWi-Fi環境の整備の受注数が伸び、ホテルへの
Wi-Fi導入事業を積極的に展開し、観光等のフリーWi-Fiの需要が増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期
実績を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,436,167千円(前年同期比36.1%増)、営業利益
637,687千円(前年同期比28.3%増)、経常利益622,763千円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益390,376千円(前年同期比26.9%増)となりました。当第2四半期連結累計期間は、事業規模が前第2四半
期連結累計期間を上回る結果となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書計上額 | |||
| レジデンスWi-Fi事業 | フリーWi-Fi事業 | 計 | |||
| 売上高 | 2,617,803 | 818,363 | 3,436,167 | - | 3,436,167 |
| セグメント利益 | 735,160 | 242,240 | 977,401 | △339,714 | 637,687 |
レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に
推移した結果、契約総数は2019年6月末207,021戸から2019年12月末242,397戸に増加し、売上高2,617,803千円
(前年同期比41.3%増)、セグメント利益735,160千円(前年同期比30.4%増)となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注
も増加した結果、契約総数は2019年6月末62,712AP(アクセスポイント)から2019年12月末70,252Pに増加し、売上高818,363千円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益242,240千円(前年同期比17.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 増減 | |
| 総資産 (千円) | 5,311,858 | 6,088,212 | 14.6% |
| 純資産 (千円) | 1,981,638 | 2,415,549 | 21.9% |
| 自己資本比率 (%) | 37.31 | 39.68 | 6.3% |
| 1株当たり純資産額 (円) | 101.03 | 121.23 | 19.9% |
| 借入金の残高 (千円) | 1,619,490 | 2,065,702 | 27.6% |
| 社債の残高 (千円) | 710,000 | 570,000 | △19.7% |
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ776,353千円増加し6,088,212千円となりました。これは、流動資産が224,796千円、固定資産が552,918千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加27,826千円、たな卸資産の増加16,364千円及び売掛金の増加167,869千
円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加546,755千円
等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ342,442千円増加し3,672,662千円となりました。これは、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加446,212千円、社債(1年内返済予定含む)の減少140,000千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ433,910千円増加し2,415,549千円となりました。これは、利益剰余金の増加390,228千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から27,826千円増加し、1,086,400千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は583,871千円(前年同期は570,709千円の収入)となりました。これは税金等調
整前四半期純利益612,147千円、減価償却費355,458千円等による資金の増加があった一方で法人税等の支払額
245,420千円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は885,215千円(前年同期は570,313千円の支出)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出870,808千円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は330,150千円(前年同期は93,363千円の収入)となりました。これは長期借入
金の返済による支出253,788千円、社債の償還による支出140,000千円等による資金の減少があった一方で、長期借入金の借入れによる収入700,000千円等による資金の増加があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生
した重要な課題及び重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34,829千円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。