四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり四半期 純利益(円)
2021年6月期 第3四半期	6,400,904	1,284,652	1,268,786	826,070	40.63
2020年6月期 第3四半期	5,475,779	1,103,800	1,086,422	685,303	34.43
前年同期間増減率(%)	16.9	16.4	16.8	20.5	18.0

当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について未だ予断を許さない状況であり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く通信サービス業界におきましては、家電等のIoT化や新生活様式として、Home IoTや遠隔授業、リモートワーク、リアルに変わるバーチャル体験等の技術開発が進んでおります。
このような状況のなか、当社においても2020年11月より大阪府豊中市にて最新プロダクト配備によるIoT対応賃貸マンションが稼働しており、2021年1月からは自社製品のIoT機器であるFG Lock、FG Smart Sensorをレジデンス棟管理法人向けに営業を開始いたしました。
また、グループ会社BizGenesisにて、当社と共同で法人様向けIPv6によるインターネット接続サービスを展開しており、通信トラフィック量が少ない日中の帯域を法人様向けに提供することで、通信資源の有効活用に資する『デジタルエコロジー』を提唱しております。
2021年2月には新規子会社のFGスマートアセットを設立し、当社のホームユース事業と高いシナジー効果のある事業として、Home IoTを含む集合住宅向けWi-Fiサービス事業強化に向けた不動産関連事業を展開して参ります。
(事業セグメント)
ホームユース事業におきましては、前年同期における消費増税の影響解消があるものの賃貸集合住宅における通信サービス需要は従来の市場拡大基調を継続しており、引き続き通信サービス提供戸数を増加させるよう努めて参りました。
これらにより、セグメント売上高5,289,302千円(前年同期比26.0%増)、セグメント利益1,454,633千円(前年同期比21.8%増)と増収増益になりました。
ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加によりWi-Fiサービスの需要に一定の回復の兆しはみられるものの、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施による飲食店の休業や外出の自粛要請により、バス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設、飲食店向けの通信サービス等について依然として厳しい状況が続いております。
これらにより、売上高1,105,334千円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益358,901千円(前年同期比10.2%減)と減収減益になりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,400,904千円(前年同期比16.9%増)、営業利益1,284,652千円(前年同期比16.4%増)、経常利益1,268,786千円(前年同期比16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は826,070千円(前年同期比20.5%増)と増収増益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年7月1日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減(%)
総資産 (千円)	6,984,445	8,755,751	25.4
純資産 (千円)	2,710,216	3,484,392	28.6
自己資本比率 (%)	38.80	39.80	2.6
1株当たり純資産額 (円)	133.52	170.94	28.0
借入金の残高 (千円)	2,625,542	3,876,535	47.7
社債の残高 (千円)	430,000	210,000	△51.2

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,771,305千円増加し8,755,751千円となりました。これは、流動資産が710,100千円増加し、固定資産が1,062,051千円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加399,142千円、売掛金の増加221,739千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の通信設備の増加913,266千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ997,129千円増加し5,271,359千円となりました。これは、社債
(1年内償還予定含む)の減少220,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加450,993千円、短期借入金の増加800,000千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ774,176千円増加し3,484,392千円となりました。これは、利益剰余金の増加755,479千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30,444千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。