四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益 (円)
2021年6月期 第2四半期	4,177,279	863,491	852,422	564,651	27.81
2020年6月期 第2四半期	3,436,167	637,687	622,763	390,376	19.71
前年同期間増減率(%)	21.6	35.4	36.9	44.6	41.1

当第2四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に持ち直してはいるものの、未だ予断を許さない状況であり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く通信サービス業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係るウィズコロナのニューノーマル時代の生活様式として、ホームIoTや遠隔授業、リモートワーク、リアルに変わるバーチャル体験等の技術開発が進んでおります。
当社においてもホームユース事業におけるテレワーク対応マンションWi-Fiサービスが順調に拡大し、2020年11月より大阪府豊中市にて最新プロダクト配備によるIoT対応賃貸マンションが稼働しております。2021年1月からは自社製品のIoT機器であるFG Lock、FG Smart Sensorをレジデンス棟管理法人向けに営業を開始いたしました。
2021年2月には新規子会社のFGスマートアセットを設立し、当社のホームユース事業と高いシナジー効果のある事業として、Home IoTを含む集合住宅向けWi-Fiサービス事業強化に向けた不動産関連事業を展開して参ります。
ビジネスユース事業を行うグループ会社BizGenesisにて、DX対応商品の販売を積極的に展開しております。またファイバーゲートとBizGenesisの共同で法人様向けIPv6によるインターネット接続サービスを開始いたしました。通信トラフィック量が少ない日中の帯域を法人様向けに提供することで、通信資源の有効活用に資する『デジタルエコロジー』を提唱しております。
こうした状況により、当社は今後の通信サービス業界周辺への需要は継続するものと認識しております。
(事業セグメント)
ホームユース事業におきましては、前年同期における消費増税の影響解消に加え、賃貸集合住宅における通信サービスが従来の市場拡大基調を継続し、かつ前年度からの新型コロナウイルス感染症対応によるリモートワーク需要も増加する一方であることから、通信サービス提供戸数を増加させるよう努めて参りました。
これらにより、セグメント売上高3,374,589千円(前年同期比28.9%増)、セグメント利益931,077千円(前年同期比34.8%増)と増収増益になりました。
ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加により回復の兆しはあるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症による店舗・イベントや外出の自粛要請によりバス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設向け通信サービス、通信機器販売について依然として厳しい状況が続いております。
これらにより、売上高800,481千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益293,539千円(前年同期比3.5%増)と減収増益になりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,177,279千円(前年同期比21.6%増)、営業利益
863,491千円(前年同期比35.4%増)、経常利益852,422千円(前年同期比36.9%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益564,651千円(前年同期比44.6%増)となりました。当第2四半期連結累計期間は、事業規模が前第2四半
期連結累計期間を上回る結果となり、増収増益になりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年7月1日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増減
総資産 (千円)	6,984,445	7,902,420	13.1%
純資産 (千円)	2,710,216	3,208,071	18.4%
自己資本比率 (%)	38.80	40.60	4.6%
1株当たり純資産額 (円)	133.52	157.89	18.3%
借入金の残高 (千円)	2,625,542	3,109,240	18.4%
社債の残高 (千円)	430,000	320,000	△25.6%

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ917,974千円増加し7,902,420千円となりました。これは、流動資産が367,507千円、固定資産が551,436千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加70,412千円、たな卸資産の増加111,976千円及び売掛金の増加112,842千円等によるものであり、固定資産の増加は、建物の増加148,321千円及び当社通信サービス提供用の通信設備の増加484,368千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ420,119千円増加し4,694,349千円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定含む)の増加483,698千円、社債(1年内返済予定含む)の減少110,000千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497,855千円増加し3,208,071千円となりました。これは、利益剰余金の増加493,605千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から70,412千円増加し、1,485,830千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は667,513千円(前年同期は583,871千円の収入)となりました。これは税金等調
整前四半期純利益842,576千円、減価償却費440,355千円等による資金の増加があった一方で法人税等の支払額
316,213千円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は895,789千円(前年同期は885,215千円の支出)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出866,365千円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は299,542千円(前年同期は330,150千円の収入)となりました。これは長期借入
金の返済による支出306,302千円、社債の償還による支出110,000千円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の増減額530,000千円、長期借入による収入260,000千円等による資金の増加があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21,932千円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。