四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「経営成績に関する説明」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説明
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み。
AI	Artificial Intelligence	人工知能となり、計算機による知的な情報処理システムの設計や実現に関する専門分野という意味になります。
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術

(1)経営成績の状況 (単位:千円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益金額 (円、銭)
2020年6月期 第1四半期	1,730,954	389,214	381,960	245,417	12.44
2019年6月期 第1四半期	1,293,956	304,494	298,595	189,467	9.95
前年同期比	436,998	84,720	83,364	55,949	2.49
増減率	33.8%	27.8%	27.9%	29.5%	25.0%

当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費は持ち直しの動きが見られインバウンド需要の後押し等により、景気は回復基調を維持しておりますが、慢性的な企業の人手不足は深刻化し、相次ぐ自然災害等、また、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さに加えて、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く通信サービス事業におきましては、IoT、AIなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でICTの活用が進む一方、スマートフォンやタブレット端末の普及が加速し、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,217万回線(前期比1.0%増)と増加が続いており、(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」)市場の成長基調は継続していることに加えIoT向けの需要が今後も増加していくことが想定されるため、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。
このような市場環境の下当社は、当第1四半期連結累計期間においては『Forward to "Alternative Carrier"』のスローガンを掲げ、引き続き当社グループの事業拡大に努め、市場への認知度・信用力の向上を実現するとともに、商品・サービスの開発と顧客基盤の拡大に注力いたしました。Wi-Fiサービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・工事、施工管理及びアフターメンテナンスまでをトータルにサービスすることで、安定したインターネット環境を提供する回線品質まで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。
また、2019年11月6日の『新製品「FG Home IoT」リリースのお知らせ』にて開示いたしましたとおり、当社はホームIoT事業「FG Home IoT」を展開していくこととし、その第一弾としてスマートロックデバイス「FG Lock」および居室内センサーボックス「FG Smart Sensor」を開発いたしました。集合住宅をはじめ一戸建てやオフィス等に容易に導入いただけるスマートロックシステムとして、2020年春より提供する予定であります。
各セグメントにつきましては、集合住宅向けインターネット接続サービス(レジデンスWi-Fi事業)は、マンションのストック戸数(建築済み建物戸数)が近年継続して増加傾向にあることに加え、高速ブロードバンド環境導入による資産価値、不動産の差別化・高付加価値化等による入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることにより、市場規模はさらに拡大することが予想されています。
また、店舗や各施設への(フリーWi-Fi事業)環境導入数は継続的に増加しており、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、設備投資の増加による消費者が負担する通信利用料抑制の動きも進んでおり、屋内外ともに通信キャリアとの契約パケット量を消費しないフリーWi-Fi環境の需要も増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,730,954千円(前年同期比33.8%増)、営業利益
389,214千円(前年同期比27.8%増)、経常利益381,960千円(前年同期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益245,417千円(前年同期比29.5%増)となりました。当第1四半期連結累計期間は、事業規模が前第1四半期
連結累計期間を上回る結果となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	レジデンス Wi-Fi事業	フリー Wi-Fi事業	計
売上高	1,368,315	362,639	1,730,954	-	1,730,954
セグメント利益	441,400	111,541	552,942	△163,727	389,214

レジデンスWi-Fi事業におきましては、消費税法改正の駆け込み需要を含めた小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が活発に推移した結果、契約総数は2019年6月期末207,021戸から2019年9月末226,513戸に増加し、売上高1,368,315千円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益441,400千円(前年同期比31.2%増)となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2019年6月期末62,712AP(アクセスポイント)から2019年9月末66,644APに増加し、売上高362,639千円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益111,541千円(前年同期比7.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
総資産 (千円)	5,311,858	5,639,085	6.2%
純資産 (千円)	1,981,380	2,242,812	13.2%
自己資本比率 (%)	37.31	39.77	25.8%
1株当たり純資産 (円)	101.03	113.32	12.2%
借入金の残高 (千円)	1,619,490	1,881,206	16.2%
社債の残高 (千円)	710,000	570,000	△19.7%

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ327,226千円増加し5,639,085千円となりました。これは、流動資産が13,221千円増加し、固定資産が314,686千円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が203,518千円減少したものの、たな卸資産の増加40,153千円及び売掛金の増加169,828千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加
332,216千円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66,052千円増加し3,396,272千円となりました。これは、社債(1年内償還予定含む)が140,000千円が減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加261,716千円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261,174千円増加し2,242,812千円となりました。これは、利益剰余金の増加245,269千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,834千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。