四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益 (円)
2019年6月期 第2四半期	2,524,845	496,855	484,789	307,575	32.30
2018年6月期 第2四半期	1,740,483	273,017	258,375	164,662	25.65
前年同期間増減率(%)	45.1	82.0	87.6	86.8	25.9

当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、台風や地震など相次ぐ自
然災害により、一時的な影響を強く受けましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復、設備投資の増加や
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に底堅く推移いたしました。海外
では、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・アジアの地政学的リスク等、世
界景気の減速懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く通信サービス業界におきましては、Wi-Fiサービスを活用したスマートフォンの更なる普
及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進
化等情報通信に関する市場環境の変化は更に加速しており、今後も通信サービスに対する需要拡大が予想されます。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き当社グループの特長である通信機器開
発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強
みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業における
サービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
当社グループの基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では、各パートナー企業との販売キャンペーンを積極的に展
開し、賃貸マンション・アパートオーナーに対する営業を推進しておりますが、当第2四半期連結会計期間におきま
しては、特に継続収益の獲得に主眼を置いたキャンペーンに注力してまいりました。その結果、一時収益による高収
益案件は減少しましたが、契約件数は堅調に積上がっております。
また、フリーWi-Fi事業では、店舗や各種施設へのフリーWi-Fi環境導入数は継続的に増加しておりますが、Wi-Fi
を活用した他のサービス利用の基盤として、より高性能な通信機器を組み合わせたサービスを求める動きが高まって
おり、一時収益としての販売価格の上昇が収益拡大に寄与しております。
更に、管理面においては、増加する受注件数に対応するため、増員等による費用の増加を予定しておりましたが、内部オペレーションの見直し・改善による生産性向上が奏功し、販売費及び一般管理費の増加を抑制いたしました。
その他、情報資産及び製品やサービスに関する重要な技術情報等をセキュリティ上の様々な脅威から保護するため、国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得により、情報セキュリティ管理体制を強化しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,524,845千円(前年同期比45.1%増)、営業利益
496,855千円(前年同期比82.0%増)、経常利益484,789千円(前年同期比87.6%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は307,575千円(前年同期比86.8%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書計上額
	レジデンスWi-Fi事業	フリーWi-Fi事業	計
売上高	1,853,049	671,796	2,524,845	-	2,524,845
セグメント利益	563,822	205,680	769,503	△272,647	496,855

レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に
推移した結果、契約総数は2018年6月末151,526戸から2018年12月末177,126戸に増加し、売上高1,853,049千円
(前年同期比48.2%増)、セグメント利益563,822千円(前年同期比47.1%増)となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2018年6月末46,280AP(アクセスポイント)から2018年12月末54,752APに増加し、売上高671,796千円(前年同期比37.1%増)、セグメント利益205,680千円(前年同期比75.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増減
総資産 (千円)	4,364,688	4,950,217	13.4%
純資産 (千円)	1,380,144	1,687,455	22.3%
自己資本比率 (%)	31.62	34.09	7.8%
1株当たり純資産額 (円)	144.92	177.11	22.3%
借入金の残高 (千円)	1,291,135	1,577,306	22.2%
社債の残高 (千円)	1,009,000	858,000	△15.0%

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ585,529千円増加し4,950,217千円と
なりました。これは、流動資産が254,263千円、固定資産が332,754千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加94,155千円、たな卸資産の増加57,072千円及び売掛金の増加97,884千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加367,976千円、リ
ース資産の減少35,073千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ278,218千円増加し3,262,761千円となりました。これは、短期借
入金の増加130,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加156,171千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ307,310千円増加し1,687,455千円となりました。これは、利益剰余金の増加307,575千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から94,155千円増加し、1,212,190千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は570,709千円(前年同期は211,802千円の収入)となりました。これは税金等調
整前当期純利益478,827千円、減価償却費272,081千円等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加
57,072千円、売上債権の増加97,884千円、法人税等の支払額101,825千円等による資金の減少があったためであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は570,313千円(前年同期は512,716千円の支出)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出562,112千円による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は93,363千円(前年同期は456,791千円の収入)となりました。これは長期借入
金の返済による支出193,829千円、社債償還による支出151,000千円等による資金の減少があった一方で、短期借
入金の借入による収入130,000千円、長期借入金の借入による収入350,000千円等による資金の増加があったため
であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,209千円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。