- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2018/09/25 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、PB提供等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/09/25 15:30- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△468,879千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額917,310千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額18,374千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,983千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/09/25 15:30 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2018/09/25 15:30- #5 事業等のリスク
(15)減損損失に係るリスクについて
当社グループは、Wi-Fi通信サービスの提供するための通信設備(工具、器具及び備品、リース資産)を有しております。これらの資産は、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業の二つの報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)内部管理体制について
2018/09/25 15:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/09/25 15:30 - #7 損益計算書関係(連結)
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) | 当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,617千円 | 3,262千円 |
| リース資産 | 616千円 | 819千円 |
| 計 | 3,234千円 | 4,410千円 |
※3 減損損失
当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
2018/09/25 15:30- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/09/25 15:30- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2018/09/25 15:30- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(平成28年6月30日) |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 870千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/09/25 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような、課題があると認識しております。
2018/09/25 15:30- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積もりとは異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2018/09/25 15:30- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
2018/09/25 15:30- #14 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/09/25 15:30- #15 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,200千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,200千円 |
| 退職給付に係る負債 | 9,200千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,200千円 |
(3)退職給付費用
2018/09/25 15:30- #16 連結損益計算書関係(連結)
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。
2018/09/25 15:30- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2018/09/25 15:30- #18 連結貸借対照表関係(連結)
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 503,615千円 | 767,114千円 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
2018/09/25 15:30- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2018/09/25 15:30- #20 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) | 当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 72.24 | 130.02 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 9.29 | 60.41 |
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
2018/09/25 15:30- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 695,072 | 560,479 | △134,593 |
| 資産計 | 1,443,383 | 1,308,790 | △134,593 |
| (1)買掛金 | 94,925 | 94,925 | - |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
2018/09/25 15:30- #22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 74.12円 | 147.15円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 10.08円 | 75.92円 |
(注)1.平成28年1月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、平成29年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2018/09/25 15:30