固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額27,459千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,084千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△755,597千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,654,515千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額24,156千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,774千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/09/30 11:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、レジデンスWi-Fi事業における通信設備であります。

2020/09/30 11:25

#4 事業等のリスク

(15)通信設備の現物確認について
当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備(純額)3,747,936千円を計上しております。これは顧客へインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約54%に相当いたします。
当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損20,353千円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は18,938千円です。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
通信設備 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 11:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物	131千円	722千円
工具、器具及び備品	496千円	0千円
通信設備	11,167千円	18,938千円
リース資産	601千円	394千円
ソフトウエア	564千円	298千円
計	12,961千円	20,353千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2020/09/30 11:25

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,737,119千円	2,501,597千円

2020/09/30 11:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は2,795,737千円となり、前連結会計年度末に比べ、444,659千円増となりました。これは主に現金及び預金の増加356,844千円及び売掛金の増加78,721千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は4,185,330千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,229,510千円増となりました。これは主に通信設備の増加1,013,384千円によるものであります。

2020/09/30 11:25

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「通信設備」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」2,754,645千円は、「工具、器具及び備品」20,093千円、「通信設備」2,734,551千円として組替えております。

2020/09/30 11:25

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品(純額)」に含めて表示しておりました「通信設備」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品(純額)」2,755,856千円は、「工具、器具及び備品(純額)」21,305千円、「通信設備(純額)」2,734,551千円として組替えております。

2020/09/30 11:25

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/09/30 11:25

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 11:25

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
通信設備 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 11:25