当社グループを取り巻く通信サービス事業におきましては、これらを利用した新しい勤務形態を実現させるため、より一層の通信インフラ需要増加が見込まれます。
ホームユース事業におきましては、昨年同期の消費税法改正の駆け込み需要を含めた小規模賃貸住宅向けの売上高を上回る業績を達成することができました。全国的に通信サービス需要戸数は増加する一方であり、通信品質を維持しつつ通信サービス提供戸数を増加させるよう努めて参りました。セグメント利益については、当第1四半期連結累計期間は将来の事業モデルの進化を見据えたパートナーとの協議の結果、取引に対する通信設備の販売の割合が増加しています。これにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益率は前年同期と比較し、4.9%減少しております。以上の結果、売上高1,713,261千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益443,465千円(前年同期比5.4%増)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症によるイベントや外出の自粛要請も落ち着き、宅外での通信サービス需要は一時期より戻りつつあります。商店街イベントや交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、売上高415,142千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益152,659千円(前年同期比13.4%増)となりました。
2020/11/13 15:36