#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額21百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額18百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
2022/09/29 9:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (前連結会計年度比3.9%増)となりました。
e. 特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は重要な発生はありません。
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として99百万円を特別利益に計上する予定であります。
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