有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
岡山県岡山市他	事業用資産	通信設備	21
東京都港区他	遊休資産	ソフトウエア	16
		ソフトウエア仮勘定	1

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額21百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額18百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
岡山県岡山市他	事業用資産	通信設備	1

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額1百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。