- #1 事業の内容
② ビジネスユース事業(フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供)
ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。
また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア(安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。)で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。
2022/09/29 9:54- #2 事業等のリスク
(10)提携・協力関係について
当社グループは、ホームユース事業の競争力を強化するために、取次販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)外注先の確保について
2022/09/29 9:54- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
2022/09/29 9:54- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/09/29 9:54- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。
2022/09/29 9:54- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/09/29 9:54- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年9月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,591,200 | 20,591,200 | 東京証券取引所(プライム市場)札幌証券取引所 | 1単元の株式数は100株であります。普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 20,591,200 | 20,591,200 | - | - |
(注)1.提出日現在発行数には、2022年9月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 関係会社株式評価損 | 1百万円 | | 1百万円 |
| 商品評価損 | 17百万円 | | 20百万円 |
| 株主優待費用 | 7百万円 | | 9百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 敷金償却 | 0百万円 | | 0百万円 |
| 商品評価損 | 17百万円 | | 20百万円 |
| 株主優待費用 | 7百万円 | | 9百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等
当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。
2022/09/29 9:54- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比3,689百万円増加の13,087百万円となりました。これは流動資産が2,108百万円増加し、固定資産が1,582百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が107百万円、売掛金140百万円、契約資産が197百万円、商品が343百万円及び販売用不動産が1,370百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、建物が229百万円、当社通信サービス提供用の通信設備が707百万円、のれんが102百万円及び繰延税金資産が445百万円増加したことによるものであります。
(負債)
2022/09/29 9:54- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
2022/09/29 9:54- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/09/29 9:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
