有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		2百万円
賞与引当金	18百万円		23百万円
減損損失	12百万円		9百万円
貸倒損失	0百万円		0百万円
未払事業税	20百万円		10百万円
減価償却超過額	8百万円		13百万円
契約負債	-百万円		472百万円
未払社会保険料	2百万円		3百万円
退職給付に係る負債	8百万円		11百万円
敷金償却	0百万円		0百万円
商品評価損	17百万円		20百万円
株主優待費用	7百万円		9百万円
その他	5百万円		16百万円
繰延税金資産 小計	105百万円		595百万円
評価性引当額	△0百万円		△2百万円
繰延税金資産 合計	105百万円		592百万円
繰延税金負債
契約資産	-百万円		△42百万円
企業結合に伴う時価評価差額	-百万円		△75百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円		-百万円
繰延税金負債 合計	△0百万円		△118百万円
繰延税金資産の純額	105百万円		474百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
住民税均等割			0.2
交際費の損金不算入			1.2
法人税額の特別控除			△0.7
連結子会社の適用税率差異			0.9
評価性引当額			0.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2