有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		2百万円
賞与引当金	25百万円		24百万円
減損損失	12百万円		6百万円
貸倒損失	0百万円		0百万円
未払事業税	21百万円		11百万円
減価償却超過額	25百万円		34百万円
契約負債	231百万円		132百万円
未払社会保険料	3百万円		4百万円
退職給付に係る負債	16百万円		19百万円
敷金償却	1百万円		1百万円
商品評価損	35百万円		44百万円
投資有価証券評価損	11百万円		12百万円
株式報酬費用	-百万円		3百万円
繰越欠損金(注)	2百万円		6百万円
その他	11百万円		6百万円
繰延税金資産 小計	401百万円		311百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)	-百万円		△5百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11百万円		△16百万円
評価制引当額小計	△11百万円		△21百万円
繰延税金資産 合計	389百万円		289百万円
繰延税金負債
契約資産	△17百万円		△8百万円
繰延税金負債 合計	△17百万円		△8百万円
繰延税金資産の純額	372百万円		281百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2	2
評価制引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(b)2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6	6
評価制引当額	-	-	-	-	-	△5	△5
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b)1

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割
交際費の損金不算入
法人税額の特別控除
連結子会社の適用税率差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。