有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,083千円		1,954千円
賞与引当金	9,129千円		18,351千円
減損損失	4,690千円		12,893千円
貸倒損失	946千円		946千円
未払事業税	16,862千円		20,511千円
減価償却超過額	4,340千円		8,821千円
未払社会保険料	2,543千円		2,780千円
退職給付に係る負債	7,146千円		8,405千円
敷金償却	1,899千円		697千円
商品評価損	20,349千円		17,633千円
株主優待費用	6,372千円		7,129千円
その他	2,552千円		5,436千円
繰延税金資産 小計	78,914千円		105,560千円
評価性引当額 (注)	△17,802千円		△418千円
繰延税金資産 合計	61,112千円		105,142千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△59千円
繰延税金負債 合計	-千円		△59千円
繰延税金資産の純額	61,112千円		105,082千円

(注) 評価性引当額が17,383千円減少しております。主な内容は商品評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.2%
交際費の損金不算入	0.4%
評価性引当額	1.4%
留保金課税	5.7%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%