有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。
①ホームユース事業
住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。
FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。
②ビジネスユース事業の開拓
ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模～小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。
これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。
③社内システムの効率化・生産性向上
会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。
④内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守
当社は2018年に証券市場に上場し、以降3年間は内部統制監査の対象外でしたが、第22期からは外部監査である内部統制監査の対象となりました。これまでも内部統制の整備運用を実行して参りましたが、第22期以降は更に深度深く、内部統制の遵守姿勢を崩さぬよう対応して参ります。
同時にコーポレート・ガバナンス・コードの各項目への対応も順次進めて参ります。東京証券取引所の市場構造の変更を見据えた、証券市場での当社の在り方を検討して参ります。
(3)経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等
当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。
通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、取締役会や執行役員会議で検討を重ねた結果、当社グループの将来業績に与える影響は僅少であり、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況」に記載したもの以外の、当該感染症の影響に関する記載は不要と判断いたしました。
次期の見通しにつきましては、国内通信需要は引き続き増加する傾向にありグループ各社を挙げてWi-Fi通信需要拡大にまい進してまいります。次期から参入する再生エネルギー事業(電力)では、2021年6月期第3四半期の新規事業説明資料にて記載しております通り、初年度は研究開発費用が先行いたします。一方で都道府県別の緊急事態宣言及びまん延防止措置等が続き、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響継続や、米中貿易摩擦による影響など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結及び単体の業績予想を算定いたしました。
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
(連結業績の見通し) (単位:千円)

	2021年6月期実績	2022年6月期予想	増減	増減率(%)
売上高	8,491,521	10,750,000	2,258,478	26.6
営業利益	1,559,297	1,770,000	210,702	13.5
経常利益	1,543,702	1,730,000	186,298	12.1
親会社株主に帰属する当期純利益	1,019,439	1,180,000	160,561	15.8

(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:千円)

セグメント		2021年6月期実績	2022年6月期予想	増減	増減(%)
Wi-Fi 事業	ホームユース事業	7,067,217	8,630,000	1,562,782	22.1
	ビジネスユース事業	1,353,967	1,600,000	246,032	18.2
その他		70,337	520,000	449,662	639.3
合計		8,491,521	10,750,000	2,258,478	26.6

以上の背景により、当社グループの2022年6月期は、売上10,750,000千円、営業利益1,770,000千円、経常利益1,730,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,180,000千円を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。