有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。
①レジデンスWi-Fi事業(ホームユース事業)
住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。
FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。
グループ会社の株式会社FG-Labでは昨年度の課題として取り組んだ結果、高度な技術者を複数名採用いたしました。これらの技術者の活用により、競争力のあるサービスの源泉となる通信機器の開発を進めて参ります。
②フリーWi-Fi事業(ビジネスユース事業)の開拓
ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模~小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。
これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。
③社内システムの効率化・生産性向上
会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。
④内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守
当社は2018年に証券市場に上場し、以降3年間は内部統制監査の対象外であり、第22期からは外部監査である内部統制監査の対象となります。これまでも内部統制の整備運用を実行して参りましたが、第22期以降は更に深度高く、内部統制の遵守姿勢を崩さぬよう対応して参ります。
同時にコーポレート・ガバナンス・コードの各項目への対応も順次進めて参ります。近々に迫った東京証券取引所の市場構造の変更を見据えた、証券市場での当社の在り方を検討して参ります。
(3)経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等
当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。
通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、取締役会や経営会議で検討を重ねた結果、当社グループの将来業績に与える影響は僅少であり、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況」に記載したもの以外の、当該感染症の影響に関する記載は不要と判断いたしました。
次期の見通しにつきましては、通信サービス業界において、リモートワーク環境の継続需要により、引き続きWi-Fi環境の整備の拡大が見込まれております。このような環境のもと当社グループが属する通信サービス市場(Wi-Fi)は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための確立を目指してまいります。
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
(連結業績の見通し) (単位:千円)
(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:千円)
(注)2021年6月期より、セグメントの名称を下記のとおり変更いたします。
ホームユース事業………旧レジデンスWi-Fi事業 名称変更のみで内容に変更はありません。
ビジネスユース事業……旧フリーWi-Fi事業 名称変更のみで内容に変更はありません。
その他……………………不動産賃貸事業等 連結子会社㈱FG-Labの事業であります。
以上の背景により、当社グループの2021年6月期は、売上9,050,000千円、営業利益1,430,000千円、経常利益1,410,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益940,000千円を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。
①レジデンスWi-Fi事業(ホームユース事業)
住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。
FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。
グループ会社の株式会社FG-Labでは昨年度の課題として取り組んだ結果、高度な技術者を複数名採用いたしました。これらの技術者の活用により、競争力のあるサービスの源泉となる通信機器の開発を進めて参ります。
②フリーWi-Fi事業(ビジネスユース事業)の開拓
ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模~小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。
これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。
③社内システムの効率化・生産性向上
会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。
④内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守
当社は2018年に証券市場に上場し、以降3年間は内部統制監査の対象外であり、第22期からは外部監査である内部統制監査の対象となります。これまでも内部統制の整備運用を実行して参りましたが、第22期以降は更に深度高く、内部統制の遵守姿勢を崩さぬよう対応して参ります。
同時にコーポレート・ガバナンス・コードの各項目への対応も順次進めて参ります。近々に迫った東京証券取引所の市場構造の変更を見据えた、証券市場での当社の在り方を検討して参ります。
(3)経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等
当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。
通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。
(4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、取締役会や経営会議で検討を重ねた結果、当社グループの将来業績に与える影響は僅少であり、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況」に記載したもの以外の、当該感染症の影響に関する記載は不要と判断いたしました。
次期の見通しにつきましては、通信サービス業界において、リモートワーク環境の継続需要により、引き続きWi-Fi環境の整備の拡大が見込まれております。このような環境のもと当社グループが属する通信サービス市場(Wi-Fi)は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための確立を目指してまいります。
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
(連結業績の見通し) (単位:千円)
| 2020年6月期実績 | 2021年6月期予想 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 7,424,440 | 9,050,000 | 1,625,559 | 21.9 |
| 営業利益 | 1,234,824 | 1,430,000 | 195,175 | 15.8 |
| 経常利益 | 1,215,285 | 1,410,000 | 194,714 | 16.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 722,848 | 940,000 | 217,151 | 30.0 |
(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:千円)
| セグメント | 2020年6月期実績 | 2021年6月期予想 | 増減 | 増減(%) | |
| Wi-Fi 事業 | レジデンスWi-Fi事業 | 5,712,026 | 7,410,000 | 1,697,974 | 29.7 |
| フリーWi-Fi事業 | 1,712,413 | 1,630,000 | △82,413 | △4.8 | |
| その他 | - | 10,000 | 10,000 | - | |
| 合計 | 7,424,440 | 9,050,000 | 1,625,560 | 21.9 | |
(注)2021年6月期より、セグメントの名称を下記のとおり変更いたします。
ホームユース事業………旧レジデンスWi-Fi事業 名称変更のみで内容に変更はありません。
ビジネスユース事業……旧フリーWi-Fi事業 名称変更のみで内容に変更はありません。
その他……………………不動産賃貸事業等 連結子会社㈱FG-Labの事業であります。
以上の背景により、当社グループの2021年6月期は、売上9,050,000千円、営業利益1,430,000千円、経常利益1,410,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益940,000千円を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。