有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2019年9月1日で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2017年3月31日 臨時株主総会決議	2017年10月31日 臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 15名	当社監査役 1名 当社従業員 19名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 1,200,000株	普通株式 400,000株
付与日	2017年4月1日	2017年11月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2019年4月2日 至 2027年4月1日	自 2019年11月2日 至 2027年11月1日
新株予約権の数(個)※	457(注)1	499(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※	普通株式 91,400株 (注)1	普通株式 99,800株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	90(注)3	212(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 90円 資本組入額 45円	発行価格 212円 資本組入額 106円
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の権利行使は、1個単位で行うものとする。 ②新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ③新株予約権の割当てを受けた者が死亡したときは、相続人は新株予約権を行使できないものとする。 ④その他の条件は、株主総会の決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式」という。)は、200株とする。ただし、下記
に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以後、当社が普通株式につき株式分割(株式無償割り当ての場合を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
2.新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。
3.割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の
調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げるものとする。

調整後行使金額=調整前行使金額×	1
	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額と
みなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法の規
定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)には次の算式により行使価額は調整さ
れ、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使金額=調整前行使金額×		新規発行前の株価
	既発行株式数+新規発行による増加株式数

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への
配当を行う場合、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できる。
4.第4回、第5回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会において承認されたとき、当社が分割会社となる吸収分割契
約若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得できる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合(ただし、取締役会において正当な理由
があると認められた場合を除く。)又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)	-
前連結会計年度末	-	400,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	400,000
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	632,800	-
権利確定	-	400,000
権利行使	503,400	284,200
失効	38,000	16,000
未行使残	91,400	99,800

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	90	212
行使時平均株価(円)	1,439	1,318
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 260,475千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 993,989千円