訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	870千円
減損損失	2,036千円
未払事業税	953千円
商品評価損	2,767千円
減価償却超過額	6,800千円
未払社会保険料	720千円
その他	258千円
繰延税金資産 小計	14,407千円
評価性引当額	-千円
繰延税金資産 合計	14,407千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.4%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,575千円
賞与引当金	5,951千円
減損損失	3,605千円
未払事業税	11,940千円
減価償却超過額	17,808千円
未払社会保険料	2,389千円
退職給付に係る負債	3,148千円
その他	564千円
繰延税金資産 小計	46,984千円
評価性引当額	△299千円
繰延税金資産 合計	46,685千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。