売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,258	4,582	7,200	10,624
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	275	711	1,215	1,584

2022/09/29 9:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/09/29 9:54

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERS	1,846	ホームユース事業
積水ハウス不動産東京株式会社	1,086	ホームユース事業、不動産事業

2022/09/29 9:54

#4 事業等のリスク

現状の事業拡大の局面におきましては、新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によりセグメント利益率が低下する可能性が有り、そのような場合、当社グループの全体の利益率が低下し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属について
当社グループは、ホームユース事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下、初期導入サービスといいます。)を行っております。このうちインターネットサービスの提供サービス(以下月額利用料サービスといいます。)と一体の履行義務とみなされない初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で収益を認識しており、当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は1,493百万円であり、連結売上高の14%に相当いたします。

2022/09/29 9:54

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	30百万円
営業利益	0百万円

企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

2022/09/29 9:54

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は155百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。

2022/09/29 9:54

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は155百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」の一部を「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/09/29 9:54

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ホームユース事業」の外部顧客への売上高は143百万円増加し、セグメント利益は143百万円増加しております。また「ビジネスユース事業」の外部顧客への売上高は11百万円増加し、セグメント利益は11百万円増加しております。「不動産事業」は影響ありません。2022/09/29 9:54

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/09/29 9:54

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

上記1.から5.に該当する(重要ではない者を除く)の近親者ではないこと。
(注)1.当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の2%以上を占める場合をいう。
2.当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の2%以上を占める場合をいう。

2022/09/29 9:54

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(連結業績の見通し) (単位:百万円)

	2022年6月期実績	2023年6月期予想	増減	増減率(%)
売上高	10,624	12,900	2,275	21.4
営業利益	1,652	2,020	367	22.2

(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:百万円)

2022/09/29 9:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホームユース事業におきましては、前年から引き続きサービス提供戸数が堅調に増加しているとともに、ネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供に努めてまいりました。一方で、世界的な半導体不足や円安による機器の製造コストの増加、通信量増加に伴う回線利用コスト増加に加え、人員増加により人件費も増加傾向にあります。
以上の結果、セグメント売上高8,141百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益2,318百万円(前年同期比23.9%増)と増収増益になりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は143百万円、セグメント利益は143百万円増加しております。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、飲食店向けの通信サービスの需要等に回復の兆しは見られたものの、再度の感染拡大により依然として厳しい状況にあります。一方で医療施設向けのWi-FiサービスやBCP対応の衛星通信Wi-Fiサービス等の新規サービスを展開しております。また、ホームユース事業と同様に世界的な半導体不足、円安や通信量増加によるコスト増加及び人員の増加による人件費の増加は避けられず、利益率は減少傾向にあります。

2022/09/29 9:54

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業取引による取引高売上高売上原価販売費及び一般管理費	110百万円10百万円76百万円	279百万円1百万円53百万円
営業取引以外の取引高	1百万円	1百万円

2022/09/29 9:54

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/09/29 9:54