営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

2022/09/29 9:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△953百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,129百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/09/29 9:54

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	30百万円
営業利益	0百万円

企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は155百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は155百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」の一部を「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(連結業績の見通し) (単位:百万円)

	2022年6月期実績	2023年6月期予想	増減	増減率(%)
売上高	10,624	12,900	2,275	21.4
営業利益	1,652	2,020	367	22.2
経常利益	1,604	1,960	355	22.2

(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高は0百万円、セグメント利益は△7百万円となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響はありません。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,624百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益1,652百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益1,604百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,073百万円(前年同期比5.3%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は155百万円、営業利益・経常利益は155百万円増加しております。
②当期の財政状態の概況

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