- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/09/28 10:57- #2 固定資産売却益の注記（連結）
※5固定資産売却益
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物及び土地の売却によるものであります。
2023/09/28 10:57- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 投資有価証券(注) | 10百万円 | 10百万円 |
| 建物 | 376百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 20百万円 | -百万円 |
(注)宅地
建物取引業法による営業保証金であります。
担保に係る債務は次のとおりであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比322百万円減少の12,764百万円となりました。これは固定資産が146百万円増加したものの、流動資産が469百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が78百万円、売掛金210百万円、契約資産が19百万円増加したものの、販売用不動産が771百万円減少したことによるものであります。固定資産の増加は当社通信サービス提供用の通信設備が995百万円増加したものの、建物が377百万円、土地が209百万円、のれんが102百万円及び繰延税金資産が77百万円減少したことによるものであります。
(負債)
2023/09/28 10:57- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/09/28 10:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
