その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,068百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,775百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/09/27 11:24

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/27 11:24

#4 事業等のリスク

当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は45百万円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認(疎通確認)を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。
(18)減損損失に係るリスクについて

2024/09/27 11:24

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/27 11:24

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

2024/09/27 11:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物及び土地の売却によるものであります。

2024/09/27 11:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2024/09/27 11:24

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/09/27 11:24

#10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

①従業員持株制度の概要
当社は、福利厚生を目的として、当社及び当社子会社の従業員等が自社株式を定期的かつ継続的に取得・保有し、資産形成の一助となるよう、従業員持株制度を導入しております。
②従業員持株会制度に取得させる予定の株式の総数

2024/09/27 11:24

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2024/09/27 11:24

#12 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

2024/09/27 11:24

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2024/09/27 11:24

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,333百万円	6,849百万円

2024/09/27 11:24

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/09/27 11:24

#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。

2024/09/27 11:24

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都渋谷区他	事業用資産	通信設備	1
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	28
東京都港区	その他	のれん	80

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
事業用資産については、使用方法の変更や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2024/09/27 11:24

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	2百万円
繰延税金負債
契約資産	△28百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△28百万円	△17百万円
繰延税金資産の純額	453百万円	353百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2024/09/27 11:24

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	2百万円
繰延税金負債
契約資産	△28百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△28百万円	△17百万円
繰延税金資産の純額	472百万円	372百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2024/09/27 11:24

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②当期の財政状態の概況

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減率(%)
総資産	(百万円)	12,764	13,076	2.4
純資産	(百万円)	4,758	5,836	22.6
自己資本比率	(%)	36.8	44.3	20.3

(資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比311百万円増加の13,076百万円となりました。これは流動資産が220百万円減少したものの、固定資産が532百万円増加したこと等によるものであります。

2024/09/27 11:24

#21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長執行役員猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが所有する株式数及び同氏が保有する三井住友信託銀行株式会社(信託口甲23号)と株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義の株式数を含んでおります。

2024/09/27 11:24

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2024/09/27 11:24

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2024/09/27 11:24

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	44百万円	53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44百万円	53百万円
退職給付に係る負債	44百万円	53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44百万円	53百万円

(3)退職給付費用

2024/09/27 11:24

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/09/27 11:24

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2024/09/27 11:24

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	投資有価証券	合計
	その他有価証券
	社債
期末残高	-	-
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-

当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。

2024/09/27 11:24

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
1株当たり純資産額	230.12円	285.59円
1株当たり当期純利益金額	72.70円	77.20円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/09/27 11:24