建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/09/27 11:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物及び土地の売却によるものであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物	-百万円	3百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(注)宅地建物取引業法による営業保証金であります。
担保に係る債務は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比311百万円増加の13,076百万円となりました。これは流動資産が220百万円減少したものの、固定資産が532百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の減少は、売掛金が186百万円、商品が29百万円増加したものの、現金及び預金が262百万円、販売用不動産が165百万円減少したことによるものであります。固定資産の増加は繰延税金資産が100百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が608百万円、建物が28百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/09/27 11:24