減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,775百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

2025/09/24 15:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2025/09/24 15:48

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
販売手数料	1,002百万円	983百万円
減価償却費	5百万円	7百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	0百万円

(注)前連結会計年度における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△9百万円を含んでおります。

2025/09/24 15:48

#4 売上原価明細書（連結）

※2 主な経費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
通信回線利用料(百万円)	3,578	4,028
減価償却費(百万円)	1,634	1,715
工事外注費(百万円)	225	235

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,156百万円(前連結会計年度は2,833百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,890百万円及び減価償却費1,726百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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