訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは第17期連結会計年度に決算期を変更しております。第17期連結会計年度は平成28年1月1日から平成28年6月30日までの6ヵ月間であったことから、前年同期との比較は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積もりとは異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第18期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,776,507千円となり、前連結会計年度末に比べ、213,184千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加24,782千円、売掛金の増加133,419千円、商品の増加42,390千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,270,177千円となり、前連結会計年度末に比べ、586,226千円増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加655,783千円、リース資産の減少98,283千円、敷金の増加12,137千円によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は7,557千円となり、前連結会計年度末に比べ、495千円の減少となりました。これは社債発行費の増加と償却による減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,113,366千円となり、前連結会計年度末と比べ、360,363千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加51,320千円、1年内返済予定の長期借入金の増加66,237千円、1年内償還予定の社債の増加60,000千円、リース債務の減少11,094千円、未払金の増加53,235千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、1,527,394千円となり、前連結会計年度末と比べ、225,925千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加249,242千円、社債の増加68,000千円、リース債務の減少97,621千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部は、413,480千円となり、前連結会計年度末と比べ、212,626千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加209,331千円、新株式の発行による資本金の増加3,000千円によるものであります。
第19期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(流動資産)
第19期第2四半期連結累計期間における流動資産は2,040,577千円となり、前連結会計年末に比べ、264,070千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加156,131千円、売掛金の増加76,818千円、商品の増加38,155千円によるものであります。
(固定資産)
第19期第2四半期連結累計期間における固定資産は1,640,429千円となり、前連結会計年末に比べ、370,251千円増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加401,946千円、リース資産の減少57,813千円、基幹システムの開発等によるソフトウェア仮勘定の増加20,773千円によるものであります。
(繰延資産)
第19期第2四半期連結累計期間における繰延資産は9,379千円となり、前連結会計年末に比べ、1,822千円の増加となりました。これは社債発行費の増加1,822千円によるものであります。
(流動負債)
第19期第2四半期連結累計期間における流動負債は、1,269,876千円となり、前連結会計年度末と比べ、156,509千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加55,146千円、短期借入金の増加50,500千円、1年内償還予定の社債の増加100,000千円によるものであります。
(固定負債)
第19期第2四半期連結累計期間における固定負債は、1,802,754千円となり、前連結会計年度末と比べ、275,359千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加14,328千円、社債の増加299,000千円、リース債務の減少41,291千円によるものであります。
(純資産の部)
第19期第2四半期連結累計期間における純資産の部は、617,756千円となり、前連結会計年度末と比べ、204,275千円の増加となりました。これは主に資本金の増加39,450千円、利益剰余金の増加164,662千円の増加によるものであります。
(3)経営成績の分析
第18期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度の業績は、売上高2,787,387千円となりました。売上原価は1,150,236千円、販売費及び一般管理費は1,276,572千円となり、営業利益360,579千円、経常利益334,836千円、親会社株主に帰属する当期純利益209,331千円となりました。
① 売上高
売上高は2,787,387千円となりました。これは主に留学生獲得等を理由とする設備需要の拡大によりレジデンスWi-Fiサービスの学生寮への導入が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、レジデンスWi-Fi事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は1,150,236千円となりました。これは、主に、売上増加に伴う通信設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,637,151千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は1,276,572千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益は360,579千円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益は334,836千円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は318,796千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は209,331千円となりました。
第19期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
① 売上高
売上高は1,740,483千円となりました。これは主な要因としてパートナー営業推進が奏功し、前連結会計期間から引き続き小規模賃貸住宅向けの受注が堅調に推移し、レジデンスWi-Fi事業売上が伸張したことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は741,445千円となりました。これは、主に、売上増加に伴う通信設備の減価償却費及び通信費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は999,038千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は726,020千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益は273,017千円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益は258,375千円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は249,136千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,662千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第18期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。
第19期第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ増加となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、エンドユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。
当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後も垂直統合型のビジネスモデルにより、パートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進、Wi-Fiを活用した広告サービスの機能追加とマーケティングを強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。
これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、通信Wi-Fi市場の発展に寄与したいと考えております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。