有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
※EPC事業:設計・調達・建設を一括で請け負う事業のことをいいます。
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ(以下OGL社)は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。
(3)企業結合日
2025年8月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
本株式取得により、PDI社はOGL社の100%子会社となりました。当社のOGL社の議決権比率は16.67%ですが、OGL社及びPDI社を実質的に支配していることから、当社の連結子会社(孫会社)としております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5百万円
(2)発生原因
PDI社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ(以下「OGL社」)を中心に再生可能エネルギービジネスを展開し、集合住宅や公共施設に対して、設計・施工・保守を一気通貫で提供する体制を構築しており、2025年8月には施工会社である株式会社パワーでんきイノべーションをグループに迎えるなど、着実に施工体制の拡充を図ってまいりました。当社は本年、新たなスローガン「Lead The 'Telecomenergy'(テレコメナジー)」を掲げました。これは、都市インフラにおける「通信(神経)」と「エネルギー(血液)」を垂直統合し、次世代のインフラモデルへと転換していくという当社の強い意志を込めたものです。当社が注力する再生可能エネルギー 事業では、太陽光パネルと蓄電池を設置し、「自家発電自家消費型」の最適な電力供給を行っております。これを当社の通信サービスと一体で提供することで、日常的な電力利用の最適化はもちろんのこと、災害時においても「ネットが繋がり、電気が使える」という自立した強靭な空間価値をお客様に提供し、カーボン・オフセットにも貢献していくことを目指しております。今後、「Telecomenergy」が描く持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー事業をさらに拡大・加速するべく、本件取得にいたりました。Smart Green社は主に企業向けに完全自家消費型太陽光発電システムと蓄電池システムの提案から施工まで、包括的なエネルギーソリューションを提供しております。同社は、現地調査、設計・施工までをワンストップで対応できる体制により高いコスト競争力を有しており、特にエネルギーの安定供給が不可欠な病院や工場等において豊富な施工実績と高い受注率を誇っています。当該領域における卓越した専門的知見とノウハウを背景に、同社は高い利益率を実現しております。今回、Smart Green社が当社グループに参画することで、機動的な資金調達や、当社が通信サービスを提供している約5万棟の既存顧客基盤を活用した集合住宅向けサービスのさらなるブラッシュアップ、およびビジネスユース事業における営業同行を通じた案件獲得の最大化等を実現してまいります。Smart Green社のノウハウと当社のプラットフォームを高い次元で融合させ、「通信×再生可能エネルギー×蓄電池」という強力なシナジーによって持続可能な社会をリードし、グループ全体としてさらなる発展と飛躍を加速度的に遂げていくことを目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
本株式取得により、SmartGreen社はOGL社の100%子会社となりました。当社のOGL社の議決権比率は16.67%ですが、OGL社及びSmartGreen社を実質的に支配していることから、当社の連結子会社(孫会社)としております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 28百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
31百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
SmartGreen社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、構内インフラ・インテグレーターとして、集合住宅や各種商業施設等に向けた通信ネットワークの設計・構築・保守を一気通貫で提供する体制を整え、全国規模でサービスの展開を進め ております。このたび、当社グループの通信事業における自社施工体制を本格的に拡充していくための 重要な第一歩として、本件決議に至りました。アイワ社は、神奈川県を中心に、インターネット・CATV・ネットワークカメラ工事などの幅広い通信分野において、創業から40 年以上にわたり確かな技術とサービスを提供しております。特に、大手企業から直接元請として受注できる強固な取引基盤を有しており、アナログデジタル総合種工事担任者や電気工事士など多数の有資格者が在籍し、現場起点の高い対応力と複数の協力会社を束ねる優れた機動力を誇っています。 今回、アイワ社が当社グループに参画することによる最大のシナジーは、当社の通信分野における施 工能力の強化にあります。デジタルやAI化が急速に進んでいる中においても、現場を支える「工事施工者の技術力」や「現場運営力」という人と人を繋ぐ心と施工技術は、極めて重要な競争優位性の源泉であると当社は考えております。本件を通じて、アイワ社が長年培ってきた工事施工者の技術力や、協力会社ネットワークにより、通信事業の新たな発展と提供価値の向上に寄与させてまいります。また、当社グループは本年、新たなスローガン「Lead The 'Telecomenergy'(テレコメナジー)」を掲げました。これは、長年普及に尽力してきた「通信(神経)」と、再生可能エネルギーなどの「エネルギー(血液)」を垂直統合し、次世代の都市インフラモデルへと転換していくという当社の強い意志を込めたものです。アイワ社の確かな施工能力を当社の既存サービスと融合させることは、この構想が描く次世代インフラ構築における自社施工体制の拡充・内製化にも直結します。通信インフラにおける施工基盤を盤石なものとすることで、当社の主力である通信サービスの提供価値をさらに高めるとともに、「通信」と「エネルギー」を融合させた次世代の都市インフラモデルの社会実装を加速させ、グループ全体としてのさらなる事業拡大と飛躍を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 20百万円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
40百万円
なお、負ののれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社パワーでんきイノベーション(以下PDI社) |
| 事業の内容 | 太陽光EPC事業(※) |
※EPC事業:設計・調達・建設を一括で請け負う事業のことをいいます。
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ(以下OGL社)は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。
(3)企業結合日
2025年8月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
本株式取得により、PDI社はOGL社の100%子会社となりました。当社のOGL社の議決権比率は16.67%ですが、OGL社及びPDI社を実質的に支配していることから、当社の連結子会社(孫会社)としております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 50百万円 |
| 取得原価 | 50百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5百万円
(2)発生原因
PDI社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 565百万円 |
| 固定資産 | 54百万円 |
| 資産合計 | 619百万円 |
| 流動負債 | 588百万円 |
| 固定負債 | 12百万円 |
| 負債合計 | 601百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 153百万円 |
| 営業利益 | 21百万円 |
| 経常利益 | 20百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 0百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社Smart Green(以下SmartGreen社) |
| 事業の内容 | 太陽光発電システムの施工、販売、メンテナンス事業、その他関連事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ(以下「OGL社」)を中心に再生可能エネルギービジネスを展開し、集合住宅や公共施設に対して、設計・施工・保守を一気通貫で提供する体制を構築しており、2025年8月には施工会社である株式会社パワーでんきイノべーションをグループに迎えるなど、着実に施工体制の拡充を図ってまいりました。当社は本年、新たなスローガン「Lead The 'Telecomenergy'(テレコメナジー)」を掲げました。これは、都市インフラにおける「通信(神経)」と「エネルギー(血液)」を垂直統合し、次世代のインフラモデルへと転換していくという当社の強い意志を込めたものです。当社が注力する再生可能エネルギー 事業では、太陽光パネルと蓄電池を設置し、「自家発電自家消費型」の最適な電力供給を行っております。これを当社の通信サービスと一体で提供することで、日常的な電力利用の最適化はもちろんのこと、災害時においても「ネットが繋がり、電気が使える」という自立した強靭な空間価値をお客様に提供し、カーボン・オフセットにも貢献していくことを目指しております。今後、「Telecomenergy」が描く持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー事業をさらに拡大・加速するべく、本件取得にいたりました。Smart Green社は主に企業向けに完全自家消費型太陽光発電システムと蓄電池システムの提案から施工まで、包括的なエネルギーソリューションを提供しております。同社は、現地調査、設計・施工までをワンストップで対応できる体制により高いコスト競争力を有しており、特にエネルギーの安定供給が不可欠な病院や工場等において豊富な施工実績と高い受注率を誇っています。当該領域における卓越した専門的知見とノウハウを背景に、同社は高い利益率を実現しております。今回、Smart Green社が当社グループに参画することで、機動的な資金調達や、当社が通信サービスを提供している約5万棟の既存顧客基盤を活用した集合住宅向けサービスのさらなるブラッシュアップ、およびビジネスユース事業における営業同行を通じた案件獲得の最大化等を実現してまいります。Smart Green社のノウハウと当社のプラットフォームを高い次元で融合させ、「通信×再生可能エネルギー×蓄電池」という強力なシナジーによって持続可能な社会をリードし、グループ全体としてさらなる発展と飛躍を加速度的に遂げていくことを目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
本株式取得により、SmartGreen社はOGL社の100%子会社となりました。当社のOGL社の議決権比率は16.67%ですが、OGL社及びSmartGreen社を実質的に支配していることから、当社の連結子会社(孫会社)としております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 250百万円 |
| 取得原価 | 250百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 28百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
31百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
SmartGreen社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 48百万円 |
| 固定資産 | 78百万円 |
| 資産合計 | 127百万円 |
| 流動負債 | 16百万円 |
| 固定負債 | 48百万円 |
| 負債合計 | 65百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 162百万円 |
| 営業利益 | 18百万円 |
| 経常利益 | 20百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アイワ(以下アイワ社) |
| 事業の内容 | 電気通信工事業、ネットワークカメラ設備の施工及び関連業務 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、構内インフラ・インテグレーターとして、集合住宅や各種商業施設等に向けた通信ネットワークの設計・構築・保守を一気通貫で提供する体制を整え、全国規模でサービスの展開を進め ております。このたび、当社グループの通信事業における自社施工体制を本格的に拡充していくための 重要な第一歩として、本件決議に至りました。アイワ社は、神奈川県を中心に、インターネット・CATV・ネットワークカメラ工事などの幅広い通信分野において、創業から40 年以上にわたり確かな技術とサービスを提供しております。特に、大手企業から直接元請として受注できる強固な取引基盤を有しており、アナログデジタル総合種工事担任者や電気工事士など多数の有資格者が在籍し、現場起点の高い対応力と複数の協力会社を束ねる優れた機動力を誇っています。 今回、アイワ社が当社グループに参画することによる最大のシナジーは、当社の通信分野における施 工能力の強化にあります。デジタルやAI化が急速に進んでいる中においても、現場を支える「工事施工者の技術力」や「現場運営力」という人と人を繋ぐ心と施工技術は、極めて重要な競争優位性の源泉であると当社は考えております。本件を通じて、アイワ社が長年培ってきた工事施工者の技術力や、協力会社ネットワークにより、通信事業の新たな発展と提供価値の向上に寄与させてまいります。また、当社グループは本年、新たなスローガン「Lead The 'Telecomenergy'(テレコメナジー)」を掲げました。これは、長年普及に尽力してきた「通信(神経)」と、再生可能エネルギーなどの「エネルギー(血液)」を垂直統合し、次世代の都市インフラモデルへと転換していくという当社の強い意志を込めたものです。アイワ社の確かな施工能力を当社の既存サービスと融合させることは、この構想が描く次世代インフラ構築における自社施工体制の拡充・内製化にも直結します。通信インフラにおける施工基盤を盤石なものとすることで、当社の主力である通信サービスの提供価値をさらに高めるとともに、「通信」と「エネルギー」を融合させた次世代の都市インフラモデルの社会実装を加速させ、グループ全体としてのさらなる事業拡大と飛躍を目指してまいります。
(3)企業結合日
2026年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 210百万円 |
| 取得原価 | 210百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 20百万円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
40百万円
なお、負ののれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 345百万円 |
| 固定資産 | 9百万円 |
| 資産合計 | 355百万円 |
| 流動負債 | 98百万円 |
| 固定負債 | 5百万円 |
| 負債合計 | 104百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 554百万円 |
| 営業利益 | 16百万円 |
| 経常利益 | 60百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 49百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
