有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計算書)との比較分析を行うととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 非上場株式
市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 非上場株式
市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注)4 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ゴルフ会員権は活発な市場での取引はないものの、公表されている基準価額があるため、その時価をレベル2の時価に分類しております。社債は割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計算書)との比較分析を行うととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)売掛金 | 1,772 | ||
| 貸倒引当金(※) | △5 | ||
| 1,767 | 1,767 | △0 | |
| (2)投資有価証券 | 11 | 11 | - |
| 資産計 | 1,779 | 1,779 | △0 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 50 | 49 | △0 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 4,252 | 4,208 | △43 |
| 負債計 | 4,302 | 4,258 | △44 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 非上場株式
市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | |
| 非上場株式 | 0 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)売掛金 | 1,809 | ||
| 貸倒引当金(※) | △5 | ||
| 1,803 | 1,803 | △0 | |
| (2)投資有価証券 | 11 | 11 | - |
| 資産計 | 1,815 | 1,815 | △0 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 50 | 48 | △1 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,955 | 2,927 | △28 |
| 負債計 | 3,005 | 2,975 | △30 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 非上場株式
市場価格がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | |
| 非上場株式 | 0 |
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,120 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,771 | 0 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | - | - | 10 | - |
| 合計 | 3,892 | 0 | 10 | - |
当連結会計年度(2025年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,853 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,809 | 0 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | - | - | 10 | - |
| 合計 | 3,662 | 0 | 10 | - |
(注)4 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 140 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 50 |
| 長期借入金 | 1,203 | 1,070 | 868 | 481 | 244 | 384 |
| 合計 | 1,343 | 1,070 | 868 | 481 | 244 | 434 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 240 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 50 |
| 長期借入金 | 1,070 | 908 | 520 | 283 | 122 | 49 |
| 合計 | 1,310 | 908 | 520 | 283 | 122 | 99 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| 国債 | 10 | - | - | 10 |
| ゴルフ会員権 | - | 1 | - | 1 |
| 資産計 | 10 | 1 | - | 11 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| 国債 | 10 | - | - | 10 |
| ゴルフ会員権 | - | 1 | - | 1 |
| 資産計 | 10 | 1 | - | 11 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 1,767 | - | 1,767 |
| 資産計 | - | 1,767 | - | 1,767 |
| 社債 | - | 49 | - | 49 |
| 長期借入金 | - | 4,208 | - | 4,208 |
| 負債計 | - | 4,258 | - | 4,258 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 1,803 | - | 1,803 |
| 資産計 | - | 1,803 | - | 1,803 |
| 社債 | - | 48 | - | 48 |
| 長期借入金 | - | 2,927 | - | 2,927 |
| 負債計 | - | 2,975 | - | 2,975 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ゴルフ会員権は活発な市場での取引はないものの、公表されている基準価額があるため、その時価をレベル2の時価に分類しております。社債は割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
