有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
社債、借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門と総務人事部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計算書)との比較分析を行うととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,058,574	1,058,574	-
(2)売掛金	993,170
貸倒引当金(※)	△5,051
	988,119	987,750	△369
(3)投資有価証券	-	-	-
資産計	2,046,693	2,046,324	△369
(1)買掛金	320,139	320,139	-
(2)短期借入金	-	-	-
(3)未払金	211,786	211,786	-
(4)未払法人税等	258,640	258,640	-
(5)社債(1年内償還予定の社債を含む)	710,000	709,883	△116
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,619,490	1,628,393	8,903
(7)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)	49,169	49,689	520
負債計	2,957,439	2,966,747	9,307
デリバティブ取引	-	-	-

※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,415,418	1,415,418	-
(2)売掛金	1,071,892
貸倒引当金(※)	△4,523
	1,067,368	1,067,269	△99
(3)投資有価証券	2,478	2,478	-
資産計	2,485,265	2,485,166	△99
(1)買掛金	435,013	435,013	-
(2)短期借入金	200,000	200,000	-
(3)未払金	238,243	238,243	-
(4)未払法人税等	326,086	326,086	-
(5)社債(1年内償還予定の社債を含む)	430,000	430,337	337
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,425,542	2,422,601	△2,940
(7)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)	17,862	17,908	45
負債計	4,072,747	4,070,190	△2,557
デリバティブ取引	-	-	-

※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債(1年内償還予定の社債を含む)、(7)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行時の利率又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2 金銭債権の決算日後の償還予定
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,058,574	-	-	-
売掛金	857,061	136,109	-	-
合計	1,915,635	136,109	-	-

当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,415,418	-	-	-
売掛金	1,016,653	55,238	-	-
合計	2,432,071	55,238	-	-

(注)3 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
社債	280,000	220,000	160,000	50,000	-	-
長期借入金	476,941	429,208	339,911	181,813	129,938	61,679
リース債務	31,306	11,109	4,147	2,605	-	-
合計	788,247	660,317	504,058	234,418	129,938	61,679

当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	-	-	-	-	-
社債	220,000	160,000	50,000	-	-	-
長期借入金	666,328	577,031	418,933	355,670	293,567	114,013
リース債務	11,109	4,147	2,605	-	-	-
合計	1,097,437	741,178	471,538	355,670	293,567	114,013