有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪府及び埼玉県において賃貸用のマンションを有しておりました。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(366百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、大阪府の賃貸用不動産の売却(260百万円)、埼玉県の賃貸用不動産の販売用不動産への振替(360百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額または「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
一部の連結子会社では、大阪府及び埼玉県において賃貸用のマンションを有しておりました。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 262 | 629 | |
| 期中増減額 | 366 | △629 | |
| 期末残高 | 629 | - | |
| 期末時価 | 650 | - |
(注)1.連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(366百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、大阪府の賃貸用不動産の売却(260百万円)、埼玉県の賃貸用不動産の販売用不動産への振替(360百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額または「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 賃貸収益 | 18 | 18 |
| 賃貸費用 | 12 | 15 |
| 差額 | 5 | 2 |
| その他損益 | - | - |