訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度より、退職一時金制度を採用しております。退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	9,200千円
退職給付の支払額	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	9,200千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	9,200千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,200千円
退職給付に係る負債	9,200千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,200千円

(3)退職給付費用

	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	9,200千円
退職給付制度に係る退職給付費用	9,200千円

(注) 特別損失として計上されている新たに退職給付制度を採用したことに伴う費用処理額5,400千円が含まれております。