有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
給料及び手当	123,921千円	417,468千円
販売手数料	35,967千円	198,872千円
減価償却費	3,620千円	8,168千円
貸倒引当金繰入額	△158千円	2,530千円
退職給付費用	-千円	3,800千円
賞与引当金繰入額	-千円	17,280千円

おおよその割合
販売費	11.36%	17.41%
一般管理費	88.64%	82.59%

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
建物	-千円	328千円
工具、器具及び備品	2,617千円	3,262千円
リース資産	616千円	819千円
計	3,234千円	4,410千円

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
北海道札幌市他	通信設備一式	工具、器具及び備品他	5,951

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,951千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品4,678千円、リース資産1,272千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
北海道札幌市他	通信設備一式	工具、器具及び備品他	6,229

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,229千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品5,527千円、リース資産27千円、ソフトウエア675千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。