有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)

(2)戦略
①気候変動への対応
当社グループでは気候変動に関連し自社においてどのようなリスク及び対応策が考えられるか、また、どのような機会が考えられるかについて組織横断ワークショップを開催いたしました。気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、TCFD提言に倣い、以下の通り開示いたします。

リスク種類			顕在化時期	影響度	対応方針
移行リスク (1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定)	政策・法規制リスク	規制対応コストの増加	中期	中	・法規制調査および製造ベンダーからの情報収集 ・製品の省資源化推進 ・複数調達先による安定調達と適正価格での調達
	技術リスク	環境配慮技術に対する投資・開発コスト増加	中期	中	・メーカーや業界の市場動向のモニタリング ・製品リサイクルの推進、省エネ、耐久性能向上による長期利用 ・新規パートナー開拓
	市場リスク	環境負荷の大きい商材需要の減少	中期	小	・環境配慮事業の成長に向けて投資・開発を拡大 ・機器メーカーや業界の市場動向のモニタリング
物理的リスク	急性リスク	サプライチェーンの被災による操業停滞	中期	中	・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施 ・サプライチェーンBCPの策定
機会の種類			顕在化時期	影響度	対応方針
機会	資源の 効率性	生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減	長期	小	・通信機器の製造コスト、在庫コントロールによる輸送コストの削減 ・あらゆる場所に通信の導入、高速化、長距離化の促進により、ドローンやセンサー、VR/AR/MRによる遠隔ビジネスが活性化し、エネルギーコストが削減される
	製品・ サービス	再生可能エネルギー事業による、自家消費型太陽光発電システムの需要増加	長期	小	・蓄電、蓄熱設備を増設し、リサイクルエナジーの提供促進
		環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化	短期	中	・助成制度の活用による再生エネルギービジネスの拡大
		環境配慮設備(再エネ、バッテリー、燃料電池など)に必要な材料や部品、ソリューション需要増加	中期	中	・環境配慮技術への開発投資、パートナー開拓による対応技術の発展、新市場開拓による販売増加

②人的資本経営の実現
当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでのワンストップのビジネスモデルを実現しており、職種のダイバーシティが特徴です。具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。
そのため変革に対応できる人材育成及び社内環境整備が重要であると考えており、具体的には以下の戦略及び施策を掲げております。

戦略	施策
経営戦略としての人事戦略	・次世代リーダーの選抜・育成 ・社内公募制度 ・従業員エンゲージメントの可視化による見直し
仕事を通じた自己実現、やりがいを支援	・社内教育制度、資格取得支援制度の充実 ・表彰制度の確立・運用 ・副業制度の活性化
人材・働き方多様化への対応	・ダイバーシティ&インクルージョンの促進 ・柔軟な働き方(フレックスタイム制、育児休暇取得)の促進 ・多機能組織の適正な評価システムの導入