有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)戦略
当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、ホームユース事業およびビジネスユース事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。
また、カーボン・オフセットの推進(気候変動への対応)及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。
①気候変動への対応
当社では、気候変動に関連する自社のリスクや対応策および考えられる機会について、TCFD提言に基づき、重要な物理的リスク、移行リスク、機会を以下のとおり開示いたします。

リスク種類			顕在化時期	影響度	対応方針
移行リスク (1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定)	政策・法規制リスク	規制対応コストの増加	中期	中	・法規制調査および製造ベンダーからの情報収集 ・製品の省資源化推進 ・複数調達先による安定調達と適正価格での調達
	技術リスク	環境配慮技術に対する投資・開発コスト増加	中期	中	・メーカーや業界の市場動向のモニタリング ・製品リサイクルの推進、省エネ、耐久性能向上による長期利用 ・新規パートナー開拓
	市場リスク	環境負荷の大きい商材需要の減少	中期	小	・環境配慮事業の成長に向けて投資・開発を拡大 ・機器メーカーや業界の市場動向のモニタリング
物理的リスク	急性リスク	サプライチェーンの被災による操業停滞	中期	中	・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施 ・サプライチェーンBCPの策定
機会の種類			顕在化時期	影響度	対応方針
機会	資源の 効率性	生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減	長期	小	・通信機器の製造コスト、在庫コントロールによる輸送コストの削減 ・あらゆる場所に通信の導入、高速化、長距離化の促進により、ドローンやセンサー、VR/AR/MRによる遠隔ビジネスが活性化し、エネルギーコストが削減される
	製品・ サービス	再生可能エネルギー事業による、自家消費型太陽光発電システムの需要増加	長期	小	・蓄電、蓄熱設備を増設し、リサイクルエナジーの提供促進
		環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化	短期	中	・助成制度の活用による再生エネルギービジネスの拡大
		環境配慮設備(再エネ、バッテリー、燃料電池など)に必要な材料や部品、ソリューション需要増加	中期	中	・環境配慮技術への開発投資、パートナー開拓による対応技術の発展、新市場開拓による販売増加

②人的資本経営の実現
当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。
また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に付けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。

課題	施策
社員の健康管理	・定期健康診断の実施、ストレスチェック ・従業員エンゲージメントの可視化による見直し
社員のスキルアップ	・社内教育制度、資格取得支援制度の充実 ・社内公募制度 ・表彰制度の確立・運用
経営幹部候補の育成	・経営幹部育成コースの設置
一人あたり収益力の向上	・上記施策実行(健康管理、スキルアップ)による収益力の向上 ・生成AIを活用した業務効率化の支援 ・多機能組織の適正な評価システムの導入