純資産
連結
- 2017年3月31日
- 306億4800万
- 2018年3月31日 +1.28%
- 310億4100万
個別
- 2017年3月31日
- 301億2800万
- 2018年3月31日 +0.04%
- 301億3900万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2018/06/27 16:06
損益計算書(単位:百万円) 負債の部合計 110,029 103,948 純資産の部 資本金 47,500 47,500 評価・換算差額等合計 384 63 純資産の部合計 21,454 21,400 負債及び純資産の部合計 131,484 125,348
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は、136,455百万円(同3,617百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金126,531百万円(同4,370百万円減少)であります。2018/06/27 16:06
当連結会計年度末における純資産は、31,041百万円(同392百万円増加)となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が前年度末から333百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が724百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。2018/06/27 16:06
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 行時の当社の1株当たり純資産額を基礎として1株当たりの払込金額を決定しております。2018/06/27 16:06
② 譲受価額は独立した第三者による株価算定を参考に協議の上、決定しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 16:06
(注)1.当社は、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年12月19日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,622.23円 1,642.99円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △36.10円 38.49円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。