純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

		(単位:百万円)
負債の部合計	110,029	103,948
純資産の部
資本金	47,500	47,500
評価・換算差額等合計	384	63
純資産の部合計	21,454	21,400
負債及び純資産の部合計	131,484	125,348

損益計算書

2018/09/14 15:34

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、直近の純資産および直近の増資価格を参考として当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.平成30年6月26日開催の取締役会決議により、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2018/09/14 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は、136,455百万円(同3,617百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金126,531百万円(同4,370百万円減少)であります。
当連結会計年度末における純資産は、31,041百万円(同392百万円増加)となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が前年度末から333百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が724百万円増加したことであります。
第3期第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

2018/09/14 15:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

2018/09/14 15:34

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

行時の当社の1株当たり純資産額を基礎として1株当たりの払込金額を決定しております。
② 譲受価額は独立した第三者による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

2018/09/14 15:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)

	当連結会計年度(自 平成28年12月19日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,622.23円
1株当たり当期純損失金額	36.10円

(注)1.当社は、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/09/14 15:34