7326 SBIインシュアランスグループ

7326
2026/08/14
時価
517億円
PER 予
14.3倍
2019年以降
7.7-94.44倍
(2019-2026年)
PBR
1.03倍
2019年以降
0.38-1.32倍
(2019-2026年)
配当 予
2.83%
ROE 予
7.21%
ROA 予
1.51%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2018年6月30日
2100万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(注)自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2018/09/14 15:34
#2 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券届出書(新株予約権の発行)及びその添付書類
平成30年4月27日関東財務局長に提出
2018/09/14 15:34
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
(2018年第1回新株予約権)
決議年月日平成30年4月27日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役4名及び当社子会社の取締役16名
新株予約権の数※25,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式 750,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※1,734円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※自 平成33年7月1日 至 平成35年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,763円資本組入額 882円
新株予約権の行使の条件 ※(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)4
※ 提出日の前月末現在(平成30年7月31日)における内容を記載しております。
2018/09/14 15:34
#4 事業等のリスク
(14)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社及び子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、1,460,700株であり、発行済株式総数の約8%に相当しております。
(15)繰延税金資産に関するリスク
2018/09/14 15:34
#5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるSBIホールディングス株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年3月25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことを除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年8月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
2018/09/14 15:34
#6 取得者の概況(連結)
(注)平成30年6月26日開催の取締役会決議により、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
平成30年4月27日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行(新株予約権2018/09/14 15:34
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増し請求をする権利
2018/09/14 15:34
#8 株主の状況(連結)
8.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
9.( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2018/09/14 15:34
#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成28年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2018/09/14 15:34
#10 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目株式新株予約権新株予約権
資本組入額の総額3,210,000,000円660,875,000円615,940,000円
発行方法有償第三者割当平成30年4月27日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。平成30年4月27日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約-(注)2.(注)2.
(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2018/09/14 15:34
#11 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
2.自己株式はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2018/09/14 15:34
#12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションの付与を目的とする新株予約権の発行
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、ストック・オプションの付与を目的として新株予約権を発行することを決議いたしました。当該新株予約権の内容については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
2018/09/14 15:34
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションの付与を目的とする新株予約権の発行
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、ストック・オプションの付与を目的として新株予約権を発行することを決議いたしました。
2018/09/14 15:34
#14 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)18,820,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要平成30年4月27日開催の取締役会決議による新株予約権2種類(新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式1,460,700株)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注)1.当社は、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2018/09/14 15:34

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