純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

② 株価変動に関するリスク
株式市場の下落による、有価証券評価損・売却損の発生又は有価証券含み益・売却益の減少を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、保有するその他有価証券の評価差額金が減少する場合には、当社グループの純資産の減少及びソルベンシー・マージン比率の低下が生じる可能性があります。
③ 為替変動に関するリスク

2019/06/20 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は、135,136百万円(同1,318百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金123,975百万円(同2,555百万円減少)であります。
当連結会計年度末における純資産は、38,450百万円(同7,409百万円増加)となりました。主な増加要因は、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,996百万円増加したことであります。
(4)キャッシュ・フローの状況

2019/06/20 14:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/20 14:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券(有価証券に準ずる買入金銭債権及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

2019/06/20 14:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,642.99	円	1,679.10	円
1株当たり当期純利益	38.49	円	40.81	円

(注)1.当社は、2018年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2019/06/20 14:00