無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△1,431百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,398百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,967百万円であります。
(3)その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2021/06/22 11:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△590百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,927百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,398百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,471百万円であります。
(3)その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/22 11:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/22 11:15

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

日本アニマル倶楽部株式会社(現SBIプリズム少額短期保険株式会社。以下「被取得企業」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに被取得企業株式の取得価額と被取得企業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産合計	2,253	百万円
(うち現金及び預貯金	507	)
(うち無形固定資産	983	)
のれん	2,882

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/06/22 11:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年9月に、北海道を拠点に賃貸住宅入居者向けの家財保険を提供する常口セーフティ少額短期保険株式会社を子会社化し、SBI日本少額短期保険株式会社と家財保険分野で共同での保険引き受けを開始したほか、営業力の強化に取り組むにあたって少額短期保険グループ内の会社間で営業所を同時出店するなど、グループシナジーを追求する取り組みを推進しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社は葬儀分野においてサービスを提供する株式会社セレモアと業務提携したほか、SBIリスタ少額短期保険株式会社は木造建物用の制振ダンパーへの地震補償付帯プランを株式会社オーディーエムと共同開発、SBIプリズム少額短期保険株式会社は大手ホームセンター、犬猫譲渡団体と協業した新たな取り組みを開始するなど、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新サービスの開発・提供を推進しました。加えて、SBI日本少額短期保険株式会社は、ブロックチェーン・プラットフォーム「Corda」を活用した代理店・募集人管理基盤システムを開発するなど、先進技術の活用による間接部門の生産性向上やコスト削減にも積極的に取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年3月末の保有契約件数は941千件(前年度末比17.5%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比27.1%増加の27,151百万円となりました。一方、セグメント利益は、前年度に比べのれんを含む無形固定資産に係る償却費が増加したことなどにより、前年度比7.6%減少の523百万円となりました。
前連結会計年度末(2020年3月31日)から当連結会計年度末(2021年3月31日)までの各セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。

2021/06/22 11:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2021/06/22 11:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。2021/06/22 11:15