#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/22 11:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2021年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は985.9%であり、健全性の一つの基準となる200%を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。
当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、2020年1月の株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資による調達資金につきましては、少額短期保険事業におけるM&A(企業買収)資金に一部充当しております。個々の少額短期保険会社の規模・属性は様々であり、当社が行うM&Aの回数、必要資金の金額、支出予定時期などの状況に応じて機動的に資金を配分する必要があるため、今後の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用いたします。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021/06/22 11:15
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
2021/06/22 11:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2021/06/22 11:15