当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
l.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2024/06/24 13:40

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、170,270百万円(同18,097百万円増加)となりました。主な増加要因は、保険契約準備金が前年度末比6,604百万円増加したことに加え、当連結会計年度に行った現金担保付有価証券貸借取引により、債券貸借取引受入担保金9,665百万円が連結貸借対照表に計上(連結貸借対照表のその他負債に含まれています)されたことであります。
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当により248百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,450百万円増加したことなどにより、39,995百万円(同1,131百万円増加)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

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#4 配当政策（連結）

これらの方針に基づき、当期(2024年3月期)につきましては、普通配当15円に上場5周年の記念配当3円を加えた1株当たり18円の期末配当(連結配当性向は30.8%)を実施することを決定いたしました。なお、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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