営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年6月30日
- 6763万
- 2018年6月30日 +140.08%
- 1億6237万
個別
- 2017年6月30日
- 6587万
- 2018年6月30日 +109.66%
- 1億3810万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/09/27 13:17
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 - #2 事業等のリスク
- 「おうちのトータルメンテナンス事業」のうち保証サービスに係る保証料は契約締結時に一括で当社が受領しますが、会計処理としては、概ね5年から10年程度の保証期間にわたって按分して売上計上し、未経過分については連結貸借対照表及び貸借対照表において前受収益及び長期前受収益として計上しております。当社グループでは、「おうちのトータルメンテナンス事業」を中長期的な収益の柱と位置付け、市場シェアの早期獲得を目指し先行投資を続けており、将来の売上高に計上される前受収益及び長期前受収益は平成30年6月期末において、それぞれ600,207千円、2,966,745千円と積み上がっております。しかしながら、長期的な収益を確保する一方で、現状では固定費を賄いきれず、平成30年6月期においてはセグメント損失を計上しております。2018/09/27 13:17
他方で、「BPO事業」についてはサービス提供時に売上計上され、延長保証事務の受託業務等においては業務委託料が売上計上されることから、「BPO事業」の利益率は現状の「おうちのトータルメンテナンス事業」に比べて高く、平成30年6月期の当社グループの営業利益は「BPO事業」で確保されております。
当社グループでは、今後においても「おうちのトータルメンテナンス事業」を中心に収益基盤を強化していく方針である一方、現状においては、当社グループの営業利益は「BPO事業」に偏重していることから、「BPO事業」の受注が低調だった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当連結会計年度の経営成績の概況)2018/09/27 13:17
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,686,817千円増加し5,142,745千円となりました。これは主に現金及び預金が816,339千円、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が294,681千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等により長期前払費用が300,659千円それぞれ増加したことによるものです。平成29年6月期(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 平成30年6月期(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) 増減額 増減率(%) 売上高(千円) 1,031,553 1,287,048 255,495 24.8 営業利益(千円) 67,632 162,373 94,740 140.1 経常利益(千円) 76,800 158,489 81,688 106.4
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,276,264千円増加し4,820,656千円となりました。これは主におうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が281,220千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料うち1年以内に収益化される予定の前受収益が135,766千円、1年超の期間に対応する長期前受収益が708,646千円それぞれ増加したことによるものです。