和心（9271）の売上高 - インバウンドMD事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	544,734	1,296,404	2,023,580	2,783,840
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)	75,205	275,289	472,877	556,123

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度において、監査済みの当社損益計算書の売上高の額が2,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、売上高の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における売上高を参照するものとする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」では、連結子会社であるマイグレ株式会社が不動産賃貸業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称 和王株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の項目は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/27 15:39

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」インバウンドMD事業(「キャラクターグッズのデザイン・OEM制作を行う」アニメ・ゲームMD部門事業含む)、及び、「サウナ付き貸別荘の運営」を含むその他事業、の2つの事業を運営しております。
インバウンドMD事業では、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市/観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った1店舗/1媒体を入口に、他店舗/他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。
(1) インバウンドMD事業

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#7 事業等のリスク

① 競合について
当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うインバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)とその他事業に大別されますが、アニメ・ゲームMD部門(OEM部門)の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。当社グループの商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢について

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#8 会計方針に関する事項（連結）

(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/27 15:39

#10 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インバウンドMD事業」「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「インバウンドMD事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行っております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 15:39

#12 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
インバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)	33	(119)
その他事業	0	(12)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員です。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規事業
その他事業において、静岡県を中心に空き家をリノベーションした宿泊施設を運営しております。今後は、静岡県に加え、インバウンドが集まる主要観光地にて、インバウンド向け宿泊施設の展開を含め、売上高の拡大を図ってまいります。
販売費及び一般管理費の削減

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インバウンドMD事業においては、観光客の増加により増収となりました。出店につきましては[かんざし屋wargo]を3店舗と、[北斎グラフィック]を3店舗、[箸や万作]を3店舗出店しました。当連結会計年度末における店舗数は、[かんざし屋wargo]13店舗(前連結会計年度末比5店舗増)、[The Ichi]1店舗(同2店舗減)、[北斎グラフィック]13店舗(同2店舗増)、[箸や万作]5店舗(同2店舗増)、[1円着物wargo]2店舗(同1店舗増)、[MUSUMUSU]1店舗(同±0)、合計35店舗(同8店舗増)となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、インバウンドMD事業の売上高は2,587,312千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は786,301千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(その他事業)

2026/03/27 15:39

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	インバウンドMD事業(注1)	その他事業(注2)	合計
外部顧客への売上高	2,587,312	196,527	2,783,840

(注) 1.インバウンドMD事業とは、かんざし、帯留め、傘等の商品であります。また、アニメ・ゲームMD部門で行う小売店舗の運営経験を活かしたOEM販売も含まれます。
2.その他事業とは、主に子会社によるサウナ付き貸別荘の運営であります。

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#16 設備投資等の概要

当連結会計年度中の設備投資等につきましては、店舗の移転・改装を含めた設備投資総額は219,832千円となっております。セグメント別の主な内訳は、次のとおりであります。
(インバウンドMD事業)
新規店舗出店を含め、34,807千円の投資を実施いたしました。

2026/03/27 15:39

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の項目は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はインバウンドMD事業であり、インバウンドMD事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

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#19 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高		千円		千円
売上高	16,200		36,000
販売費および一般管理費	2,760		2,760

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しております。

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