有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国政府による関税政策の変更をはじめとする通商政策の動向や、各国の経済政策の変化等を背景とした世界経済の不確実性が高まっております。加えて、中国経済の動向や日中外交関係の変化等に伴う中国からの訪日客数の変動が国内景気に影響を与える可能性があり、また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。また、2025年1月～12月の訪日外客数は約4,268万人となり、年間訪日外客数は過去最高を更新し(出典:日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」事業を中心としたインバウンドMD事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数の増加を背景に、来店客数も増加(前年同期比28.1%増)しております。
当連結会計年度においては来店客数が前年同期比28.1%と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において出店は9店舗、退店は1店舗であり、当連結会計年度末の店舗数は合計35店舗(前連結会計連結年度末比8店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は1,389,484千円となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,783,840千円(前年同期比32.8%増)、営業利益567,712千円(前年同期比36.2%増)、経常利益531,563千円(前年同期比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益706,854千円(前年同期比77.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(インバウンドMD事業)
インバウンドMD事業においては、観光客の増加により増収となりました。出店につきましては[かんざし屋wargo]を3店舗と、[北斎グラフィック]を3店舗、[箸や万作]を3店舗出店しました。当連結会計年度末における店舗数は、[かんざし屋wargo]13店舗(前連結会計年度末比5店舗増)、[The Ichi]1店舗(同2店舗減)、[北斎グラフィック]13店舗(同2店舗増)、[箸や万作]5店舗(同2店舗増)、[1円着物wargo]2店舗(同1店舗増)、[MUSUMUSU]1店舗(同±0)、合計35店舗(同8店舗増)となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、インバウンドMD事業の売上高は2,587,312千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は786,301千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、子会社であるマイグレ株式会社により、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しています。
この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は199,287千円(前年同期比47.7%増)、セグメント利益は22,724千円(前年同期比11.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資金は599,863千円(前年同期比409,449千円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は610,154千円(前年同期比412,302千円増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益556,123千円、前渡金の減少78,476千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は144,787千円(前年同期比47,624千円支出減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出200,275千円、貸付金の回収による収入128,558千円、敷金の差入による支出39,487千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は55,917千円(前年同期比43,249千円支出減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出282,692千円、短期借入れによる収入104,517千円及び長期借入金による収入126,000円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) アニメ・ゲームMD部門で行っているOEM販売について集計しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積もりとは乖離が生じる可能性があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて230,078千円増加し1,071,128千円となりました。これは主に現金及び預金が409,449千円増加し、短期貸付金が128,558千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて360,320千円増加し794,734千円となりました。これは主に建物が111,706千円、繰延税金資産が166,572千円増加したことによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて590,397千円増加し1,865,862千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて174,809千円減少し436,791千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が257,728千円減少し、短期借入金が101,996円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて66,038千円増加し161,547千円となりました。これは主に長期借入金が75,824千円増加したことによります。その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて108,772千円減少し598,338千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて699,169千円増加し1,267,524千円となりました。これは主に利益剰余金が706,854千円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は2,783,840千円となりました。訪日外客数が増加したことから、来店客数が前年同期比28.1%となり増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において出店は9店舗、退店は1店舗であり、当連結会計年度末の店舗数は合計35店舗(前連結会計連結年度末比8店舗増)となりました。また、売上原価は826,643千円となりました。その結果、売上総利益は1,957,196千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗関連費用の削減に取り組み1,389,484千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は567,712千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取利息の発生等により、5,509千円となりました。営業外費用は、支払利息8,188千円、持分法による投資損失24,313千円等により41,658千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は531,563千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、持分変動利益の発生等により33,166千円となりました。特別損失は固定資産除却損を計上した結果、8,607千円となりました。また、税金費用については、法人税、住人税及び事業税が15,841千円、法人税等調整額が△166,572千円の合計△150,731千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は706,854千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(7) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、アフターコロナ後の国内観光消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などにより、経済活動は回復基調で推移することが期待される一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また、客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格の高騰、円安による物価上昇、人件費の上昇などが懸念されており、不透明感のある経営環境が継続するものと見込んでおります。
当社グループのインバウンドMD事業は、全国主要観光地における店舗運営を軸に展開しており、2026年12月期は引き続き積極的な出店を予定しております。2026年12月期の見通しにつきましては、インバウンドMD事業における出店に関して、立地条件、契約条件、競合環境、収益性等を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、戦略的な家賃条件交渉を行いながら出店を優先するとともに、周辺領域への新規展開を進めることで収益の多様化を図ってまいります。
コスト面につきましては、売上単価の向上に向けた施策の推進に加え、継続的な経費最適化に取り組むことで利益率の向上を図ってまいります。また、本社機能につきましては、事業拡大に対応するため体制強化を進めてまいります。今後も本社及び店舗の運営効率の向上を図りながら、持続的な収益力の強化に努めてまいります。
以上により、2026年12月期の連結業績予想は、売上高3,600百万円、営業利益750百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円を見込んでおります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。
(1) 業績
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国政府による関税政策の変更をはじめとする通商政策の動向や、各国の経済政策の変化等を背景とした世界経済の不確実性が高まっております。加えて、中国経済の動向や日中外交関係の変化等に伴う中国からの訪日客数の変動が国内景気に影響を与える可能性があり、また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。また、2025年1月～12月の訪日外客数は約4,268万人となり、年間訪日外客数は過去最高を更新し(出典:日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」事業を中心としたインバウンドMD事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数の増加を背景に、来店客数も増加(前年同期比28.1%増)しております。
当連結会計年度においては来店客数が前年同期比28.1%と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において出店は9店舗、退店は1店舗であり、当連結会計年度末の店舗数は合計35店舗(前連結会計連結年度末比8店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は1,389,484千円となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,783,840千円(前年同期比32.8%増)、営業利益567,712千円(前年同期比36.2%増)、経常利益531,563千円(前年同期比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益706,854千円(前年同期比77.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(インバウンドMD事業)
インバウンドMD事業においては、観光客の増加により増収となりました。出店につきましては[かんざし屋wargo]を3店舗と、[北斎グラフィック]を3店舗、[箸や万作]を3店舗出店しました。当連結会計年度末における店舗数は、[かんざし屋wargo]13店舗(前連結会計年度末比5店舗増)、[The Ichi]1店舗(同2店舗減)、[北斎グラフィック]13店舗(同2店舗増)、[箸や万作]5店舗(同2店舗増)、[1円着物wargo]2店舗(同1店舗増)、[MUSUMUSU]1店舗(同±0)、合計35店舗(同8店舗増)となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、インバウンドMD事業の売上高は2,587,312千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は786,301千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、子会社であるマイグレ株式会社により、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しています。
この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は199,287千円(前年同期比47.7%増)、セグメント利益は22,724千円(前年同期比11.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資金は599,863千円(前年同期比409,449千円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は610,154千円(前年同期比412,302千円増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益556,123千円、前渡金の減少78,476千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は144,787千円(前年同期比47,624千円支出減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出200,275千円、貸付金の回収による収入128,558千円、敷金の差入による支出39,487千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は55,917千円(前年同期比43,249千円支出減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出282,692千円、短期借入れによる収入104,517千円及び長期借入金による収入126,000円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インバウンドMD事業 | 806,422 | 18.6 |
(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| インバウンドMD事業 | 369,158 | 3.0 | 38,802 | 77.6 |
(注) アニメ・ゲームMD部門で行っているOEM販売について集計しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インバウンドMD事業 | 2,587,312 | 31.8 |
| その他事業 | 196,527 | 48.8 |
| 合計 | 2,783,840 | 32.8 |
(注) 1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積もりとは乖離が生じる可能性があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて230,078千円増加し1,071,128千円となりました。これは主に現金及び預金が409,449千円増加し、短期貸付金が128,558千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて360,320千円増加し794,734千円となりました。これは主に建物が111,706千円、繰延税金資産が166,572千円増加したことによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて590,397千円増加し1,865,862千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて174,809千円減少し436,791千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が257,728千円減少し、短期借入金が101,996円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて66,038千円増加し161,547千円となりました。これは主に長期借入金が75,824千円増加したことによります。その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて108,772千円減少し598,338千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて699,169千円増加し1,267,524千円となりました。これは主に利益剰余金が706,854千円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は2,783,840千円となりました。訪日外客数が増加したことから、来店客数が前年同期比28.1%となり増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において出店は9店舗、退店は1店舗であり、当連結会計年度末の店舗数は合計35店舗(前連結会計連結年度末比8店舗増)となりました。また、売上原価は826,643千円となりました。その結果、売上総利益は1,957,196千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗関連費用の削減に取り組み1,389,484千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は567,712千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取利息の発生等により、5,509千円となりました。営業外費用は、支払利息8,188千円、持分法による投資損失24,313千円等により41,658千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は531,563千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、持分変動利益の発生等により33,166千円となりました。特別損失は固定資産除却損を計上した結果、8,607千円となりました。また、税金費用については、法人税、住人税及び事業税が15,841千円、法人税等調整額が△166,572千円の合計△150,731千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は706,854千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(7) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、アフターコロナ後の国内観光消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などにより、経済活動は回復基調で推移することが期待される一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また、客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格の高騰、円安による物価上昇、人件費の上昇などが懸念されており、不透明感のある経営環境が継続するものと見込んでおります。
当社グループのインバウンドMD事業は、全国主要観光地における店舗運営を軸に展開しており、2026年12月期は引き続き積極的な出店を予定しております。2026年12月期の見通しにつきましては、インバウンドMD事業における出店に関して、立地条件、契約条件、競合環境、収益性等を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、戦略的な家賃条件交渉を行いながら出店を優先するとともに、周辺領域への新規展開を進めることで収益の多様化を図ってまいります。
コスト面につきましては、売上単価の向上に向けた施策の推進に加え、継続的な経費最適化に取り組むことで利益率の向上を図ってまいります。また、本社機能につきましては、事業拡大に対応するため体制強化を進めてまいります。今後も本社及び店舗の運営効率の向上を図りながら、持続的な収益力の強化に努めてまいります。
以上により、2026年12月期の連結業績予想は、売上高3,600百万円、営業利益750百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円を見込んでおります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
