四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、景気は厳しい状況が続いております。米中貿易摩擦や感染拡大の収束時期など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いており、先行きにつきましては、引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、消費税増税等の影響により個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により消費マインドは更に悪化、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。また、2020年1～6月の訪日外国人旅行者数は前年同期比76.3%減少(出典:日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業の強化に引き続き取り組みました。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政機関等による要請に応じ、緊急事態宣言が発出された4月7日から5月中旬まで全店舗の休業を実施しました。営業再開後もお客様と従業員の安全確保を第一に、従業員のマスク着用の徹底と健康管理、店舗の清掃等感染拡大防止対策に取り組んでおります。資金面においては、手元流動性確保のための銀行借入を実施いたしました。また、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用や家賃支払猶予・減額交渉等コストの抑制に努めました。
しかし、5月中旬以降順次営業を再開しておりますが、来店客数が減少し減収を余儀なくされました。出退店につきましては、不採算店を中心にスクラップアンドビルドを進めた結果、当第2四半期累計期間において、出店が5店舗、退店が16店舗、業態転換が3店舗、当第2四半期累計期間末の店舗数は合計80店舗(前事業年度末比11店舗減)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は987,715千円(前年同期比16.2%減)となりました。
また、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損15,742千円と減損損失45,590千円及び投資有価証券評価損39,879千円、投資有価証券売却損26,831千円、合計128,043千円を特別損失として計上しました。
その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高751,285千円(前年同期比49.5%減)、営業損失446,454千円(前年同期は営業損失6,500千円)となりました。経常損失は442,517千円(前年同期は経常損失4,449千円)、四半期純損失は568,964千円(前年同期は四半期純損失1,900千円)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、採算性を再見積もりしてスクラップアンドビルドを進めました。その結果、当第2四半期累計期間末における店舗数は、[かんざし屋wargo]14店舗(前事業年度末比5店舗減)、[The Ichi]7店舗(同2店舗増)、[北斎グラフィック]20店舗(同9店舗減)、[箸や万作]11店舗(同1店舗減)、[猫まっしぐら]9店舗(同2店舗増)、合計61店舗(同11店舗減)となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は516,117千円(前年同期比52.8%減)、セグメント損失は131,894千円(前年同期は161,440千円の利益)となりました。
(コト事業)
コト事業においては、着物レンタルがイベント自粛、訪日外客数の減少により影響を受けました。当第2四半期累計期間末における[きものレンタルwargo]の店舗数は19店舗(前事業年度末比±0)となりました。
その結果、コト事業の売上高は235,167千円(前年同期比40.4%減)、セグメント損失は76,091千円(前年同期は43,214千円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて471,094千円減少し668,666千円となりました。これは現金及び預金が319,419千円減少、売掛金が98,282千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて121,978千円減少し778,679千円となりました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が105,302千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて517千円減少し583千円となりました。
その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて593,590千円減少し1,447,928千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて52,880千円減少し543,329千円となりました。これは買掛金が39,138千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて14,678千円増加し487,738千円となりました。これは長期借入金が12,436千円増加したことなどによります。
その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて38,202千円減少し1,031,068千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて555,388千円減少し416,860千円となりました。これは利益剰余金が568,888千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ348,857千円減少し、191,422千円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは326,133千円の支出となりました。これは主に税引前四半期純損失562,591千円、減価償却費42,507千円、たな卸資産の減少額5,807千円、売掛金の減少額98,282千円、買掛金の減少額39,138千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは36,927千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入34,964千円、有形固定資産の取得による支出50,511千円及び無形固定資産の取得による支出18,604千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは14,203千円の獲得となりました。これは主に長期借入金による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出85,728千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。