四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の第4波、第5波と収まらない状況で、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳しい状況が続いております。また、2021年1～9月の訪日外国人旅行者数は前年同期比95.2%減少(出典:日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業、及び、その他事業、の3つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、営業時間短縮や外出自粛のため来店客数が減少し減収を余儀なくされました。当第3四半期連結累計期間においては出店はなく、退店が3店舗であったため、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は合計44店舗(前連結会計年度末比1店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は858,122千円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高655,958千円、営業損失351,246千円、経常損失は346,527千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は359,535千円となりました。なお、前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、拠点数や人員は維持したまま集客を強化することにより収益向上を図りましたが減収となりました。当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、[かんざし屋wargo]10店舗(前連結会計年度末比±0)、[The Ichi]4店舗(同2店舗減)、[北斎グラフィック]11店舗(同1店舗減)、[箸や万作]5店舗(同1店舗減)、[猫まっしぐら]2店舗(同1店舗減)、合計32店舗(同5店舗減)となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は547,930千円、セグメント損失は87,891千円となりました。
(コト事業)
コト事業においては、着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契約形態に絞り出店を行った結果、当第3四半期連結累計期間末における[きものレンタルwargo]の店舗数は12店舗(前連結会計年度末比6店舗増)となりました。
その結果、コト事業の売上高は100,670千円、セグメント損失は43,753千円となりました。
(その他事業)
その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションして賃貸する不動産賃貸業を行っております。また、新規事業として食肉卸事業を開始しました。その結果、その他事業の売上高は7,357千円、セグメント損失は16,298千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて193,748千円減少し264,156千円となりました。これは主に現金及び預金が116,147千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて93,666千円減少し386,399千円となりました。これは主に投資その他の資産が99,643千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて287,590千円減少し650,555千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36,088千円増加し665,005千円となりました。これは主に預り金が22,629千円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて61,952千円減少し347,153千円となりました。これは主に長期借入金が60,966千円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25,863千円減少し1,012,158千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて261,727千円減少し△361,602千円となりました。これは利益剰余金が359,535千円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。