四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の長期化やロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられますが、円安や原材料費の高騰など厳しい状況となりました。また、2022年1～3月の訪日外国人旅行者数は前年同期比52.1%増加(出典:日本政府観光局(JNTO))しておりますが、2019年同期比では98.8%減少(出典:日本政府観光局(JNTO))と、まだインバウンド消費は回復しておりません。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業、及び、その他事業、の3つの事業の強化に引き続き取り組み、店舗網の再構築や催事開催の強化などを行いました。当第1四半期連結累計期間においては退店が7店舗、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は合計38店舗(前連結会計年度末比7店舗減)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は246,884千円(前年同期比13.8%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高192,874千円(前年同期比4.5%減)、営業損失101,745千円(前年同期は130,805千円の損失)、経常損失は106,285千円(前年同期は136,953千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は107,060千円(前年同期は130,142千円の損失)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、退店を進め、既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、集客を強化することにより収益向上を図りましたが減収となりました。当第1四半期連結累計期間末における店舗数の減少は4店舗で、[かんざし屋wargo]10店舗(前連結会計年度末比1店舗減)、[The Ichi]3店舗(同1店舗減)、[北斎グラフィック]12店舗(同増減なし)、[箸や万作]2店舗(同1店舗減)、[猫まっしぐら]2店舗(同1店舗減)、合計29店舗となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は147,524千円(前年同期比16.5%減)、セグメント損失は25,401千円(前年同期は38,124千円の損失)となりました。
(コト事業)
コト事業においては、退店を行った結果、当第1四半期連結累計期間末における[きものレンタルwargo]の店舗数は9店舗(前連結会計年度末比3店舗減)となりました。
その結果、コト事業の売上高は41,753千円(前年同期比69.5%増)、セグメント損失は9,538千円(前年同期は21,532千円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、静岡県を中心とした不動産賃貸業と宿泊事業、また、食肉卸事業を行っております。
その結果、その他事業の売上高は3,596千円(前年同期比425.8%増)、セグメント損失は3,241千円(前年同期は7,702千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて58,744千円減少し186,281千円となりました。これは主に現金及び預金が88,754千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11,242千円減少し310,583千円となりました。これは主に投資その他の資産が11,261千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて69,986千円減少し496,865千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて33,570千円増加し673,313千円となりました。これは主に買掛金が10,934千円、短期借入金が10,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて266千円減少し360,230千円となりました。これは主に長期借入金が174千円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて33,304千円増加し1,033,543千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて103,290千円減少し536,678千円となりました。これは利益剰余金が107,060千円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。