有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する小売・サービス業界は、人手不足や原材料高騰に加え、自然災害や消費税率引上げによる消費者マ
インドの悪化など引き続き厳しい状況で推移しております。しかしながら、2019年の訪日外客数は2018年に比べ
2.2%増加(出典:2019年日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費には当社も期待しております。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、傘の在庫不足や天候不順等により、出店計画の見直しを余儀なくされ、期初に見込んでおりました業績を修正せざるを得ない状況となりました。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が20店舗、退店が13店舗、業態転換が5店舗、期末の店舗数は合計91店舗(前年同期比7店舗増)となりました。一方で、店舗数の増加に伴い人件費、店舗関連費用、広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は2,511,005千円(前年同期比21.9%増)となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高3,033,957千円(前年同期比11.1%増)、営業損失116,000千円(前年同期は営業利益104,807千円)、経常損失108,044千円(前年同期は経常利益87,817千円)、当期純損失191,350千円(前年同期は当期純利益40,364千円)となり、売上高は増加しましたが、収益は低調となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(モノ事業)
モノ事業においては、当事業年度に和猫にこだわり日本猫を中心とした猫雑貨専門店である新業態[猫まっしぐら]を新規出店いたしました。当事業年度末における店舗数は、[かんざし屋wargo]19店舗(前年同期比±0)、[The Ichi]5店舗(同1店舗増)、[北斎グラフィック]29店舗(同1店舗減)、[箸や万作]12店舗(同3店舗減)、[猫まっしぐら]7店舗(同7店舗増)、合計72店舗(同4店舗増)となりました。店舗出店の他、ECサイトにおける販売及び催事場による販売、OEMサービス等も行っております。
この結果、当事業年度におけるモノ事業の売上高は2,215,392千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は269,674千円(同23.5%減)となりました。
(コト事業)
コト事業においては、[きものレンタルwargo]の新規出店を引き続き行い、当事業年度末における店舗数は19店舗(前年同期比3店舗増)となりました。店舗出店の他、ECサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービス等を運営しております。
この結果、コト事業の売上高は818,564千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は55,594千円(同50.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における資金は前事業年度末に比べ117,035千円減少し540,279千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、税引前当期純損失168,982千円、減価償却費74,814千円、減損損失60,937千円、仕入債務の増加額25,002千円、たな卸資産の増加額46,450千円等となったことから、△32,626千円(前年同期比58.1%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出112,253千円、無形固定資産の取得による支出65,995千円、投資有価証券取得による支出154,580千円、敷金の差入による支出58,650千円等の影響により、△401,321千円(前年同期比38.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増減額100,000千円、長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出132,836千円等の影響により、316,912千円(前年同期比53.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
モノ事業	621,738	112.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
モノ事業	137,815	51.6	33,516	44.2

(注)1.モノ事業で行っているOEM販売について集計しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
モノ事業	2,215,392	110.7
コト事業	818,564	112.3
合計	3,033,957	111.1

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べて、169,281千円増加し2,041,519千円となりました。これは、主として現金及び預金が168,390千円減少した一方、商品が46,450千円、前払費用が20,576千円、その他流動資産が45,978千円、ソフトウエアが39,901千円、投資有価証券が132,968千円、敷金が38,189千円増加したことによるものです。
② 負債
当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べて、375,338千円増加し1,069,270千円となりました。これは、主として買掛金が25,002千円、未払法人税等が6,189千円、短期借入金が100,000千円、1年以内返済長期借入金が64,680千円、長期借入金が152,484千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べて、206,057千円減少し、972,248千円となりました。これは、当期純損失191,350千円を計上したことによるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は3,033,957千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは、採算性を精査しつつ出退店を慎重に進めた結果、出店が20店舗、退店が13店舗、業態転換が5店舗、期末の店舗数は合計91店舗(前年同期比7店舗増)となったことによるものです。また、売上原価は638,951千円(前年同期比12.9%増)となりました。これは主にモノ事業の売上が伸びたことによるものです。その結果、売上総利益は2,395,005千円(同10.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、店舗数の増加に伴い人件費、店舗関連費用、広告宣伝費等が増加したことなどにより2,511,005千円(前年同期比21.9%増)となりました。その結果、当事業年度における営業損失は116,000千円(前年同期は営業利益104,807千円)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取手数料5,663千円、助成金収入1,710千円、為替差益1,635千円等により合計10,589千円となり、営業外費用は、主に支払利息1,458千円、株式交付費償却1,034千円等により合計2,634千円となりました。その結果、当事業年度における経常損失は108,044千円(前年同期は経常利益87,817千円)となりました。
(特別損益及び当期純損失)
特別損失は、減損損失により60,937千円となりました。また、法人税、住人税及び事業税10,256千円及び法人税等調整額12,111千円を計上しました。その結果、当事業年度における当期純損失は191,350千円(前年同期は当期純利益40,364千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、モノ事業における小売及びコト事業における着物レンタルを主力に事業展開しております。従いまして、個人消費の動向や、各商圏の競合動向等は利益を左右する重要な要因となります。
今後も、当社はモノ事業及びコト事業の新規出店に際しては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら進めるとともに、周辺領域への新規展開を行うことで収益の多様化を図ります。また、広告の強化による来店者増、自動受付システムによる予約増、OEMの版権取得など収益の向上を図ってまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。