四半期報告書-第22期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、足踏みもみられますが景気は緩やかな回復の動きがみられました。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。また、2024年1～3月の訪日外客数は約855万人となり、2019年同期比106.3%とコロナ禍前の水準を超え(出典:日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。消費者の外出機会や訪日外客数が増加していることから来店客数も増加しております。
当第1四半期連結会計期間においては、来店客数が前年同期比139.8%と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当第1四半期連結累計期間において、出店は2店舗あり、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は合計24店舗(前連結会計年度末比2店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は236,501千円(前年同期比20.5%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高433,555千円(前年同期比52.2%増)、営業利益68,155千円(前年同期は677千円の損失)、経常利益は58,417千円(前年同期は8,007千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,446千円(前年同期は14,668千円の損失)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、観光客の増加や催事を7回行うことにより増収となりました。出店につきましては[北斎グラフィック]を2店舗出店しました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、[かんざし屋wargo]8店舗(前連結会計年度末比±0)、[The Ichi]3店舗(同±0)、[北斎グラフィック]7店舗(同2店舗増)、[箸や万作]2店舗(同±0)、[猫まっしぐら]2店舗(同±0)、[1円着物wargo]2店舗(同±0)、合計24店舗(同2店舗増)となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は406,944千円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益は120,007千円(前年同期比24.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。
その結果、その他事業の売上高は26,611千円(前年同期比193.3%増)、セグメント利益は7,142千円(前年同期は1,519千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて78,603円増加し748,251千円となりました。これは主に売掛金が30,570千円、前渡金が12,219千円、短期貸付金が113,300千円増加した一方、現金及び預金が96,839千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27,733千円減少し327,322千円となりました。これは主に有形固定資産が22,927千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて50,870千円増加し1,075,574千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20,494千円減少し783,903千円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が23,095千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12,779千円増加し90,109千円となりました。これは主にその他固定負債が19,800千円増加したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,715千円減少し874,013千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58,585千円増加し201,560千円となりました。これは利益剰余金が57,446千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。