半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国政府による関税政策の変更をはじめとする通商政策の動向や、各国の経済政策の変化等を背景とした世界経済の不確実性が高まっております。加えて、中国経済の動向や日中外交関係の変化等に伴う中国からの訪日客数の変動が国内景気に影響を与える可能性があり、また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況が依然として続いております。また、2026年1月～6月の訪日外客数は約2,108万人となり、昨年に続き2年連続で6月までの累計は2,000万人を超えており(出典:日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」事業を中心としたインバウンドMD事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数の増加を背景に、来店客数も増加(前年同期比28.9%増)しております。
当中間連結累計期間においては来店客数が前年同期比28.9%と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当中間連結累計期間において、出店は3店舗であり、当中間連結累計期間の店舗数は合計38店舗(前連結会計年度末比3店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は755,558千円(前年同期比19.5%増)となりました。
その結果、当中間連結累計期間の経営成績は、売上高1,661,641千円(前年同期比28.2%増)、営業利益は455,273千円(前年同期比67.5%増)、経常利益は430,450千円(前年同期比62.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は391,747千円(前年同期比46.6%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(インバウンドMD事業)
インバウンドMD事業においては、訪日外客数の増加を背景とした既存店の好調に加え、当中間期より連結子会社化したエス・ティー・エヌ伊豆株式会社が、静岡県伊東市の「道の駅伊東マリンタウン」内等で運営する店舗が収益に寄与いたしました。
出店につきましては[かんざし屋wargo]を1店舗、[北斎グラフィック]を2店舗出店しました。当中間連結累計期間末における店舗数は、[かんざし屋wargo]14店舗(前連結会計年度末比+1店舗増)、[The Ichi]1店舗(同±0)、[北斎グラフィック]15店舗(同2店舗増)、[箸や万作]5店舗(同±0)、[1円着物wargo]2店舗(同±0)、[MUSUMUSU]1店舗(同±0)、合計38店舗(同3店舗増)となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、インバウンドMD事業の売上高は1,551,014千円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益は557,833千円(前年同期比54.2%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。
その結果、その他事業の売上高は112,007千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は17,700千円(前年同期比5.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて608,309千円増加し1,679,438千円となりました。これは主に現金及び預金が560,291千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて258,182千円増加し1,052,916千円となりました。これは主にのれんが230,954千円増加したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて866,492千円増加し2,732,354千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28,799千円減少し407,991千円となりました。これは主に短期借入金が92,397千円減少し、未払法人税等が44,783千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて144,726千円増加し306,273千円となりました。これは主に長期借入金が144,726千円増加したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて115,926千円増加し714,264千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて750,566千円増加し2,018,090千円となりました。これは主に資本剰余金が352,566千円減少し、利益剰余金が984,782千円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ560,291千円増加し、1,160,154千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは418,903千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益451,617千円、減価償却費17,240千円などの計上があった一方で、棚卸資産の増加37,457千円、仕入債務の減少23,590千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは283,143千円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出256,590千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは424,501千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出239,000千円および新株の発行による収入478,775千円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。